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■全国の新型コロナ患者数、前週の1・09倍で緩やかな増加傾向 沖縄県はすでに第8波超え [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染症の増加傾向が続いています。厚生労働省の6月30日の発表によると、同25日までの1週間の全国の感染状況は1医療機関当たり6・13人で、前週の1・09倍。沖縄県が「(今年初めの)第8波のピークを超える状況」(厚労省)となっているほか、鹿児島県で新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の拡大が顕著となっています。
 厚労省によりますと、25日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて、3万255人となりました。
 1医療機関当たりの患者数は、沖縄県が最多の39・48人(前週比1・37倍)、続く鹿児島県が11・71人(同1・22倍)で、前週比で増加したのは39都府県に上りました。
 沖縄県では医療逼迫(ひっぱく)が顕著で、感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「『5類』移行後、全国的に感染対策は緩み、医療機関の病床の受け皿は縮小している。程度の差はあれ沖縄以外の地域でも医療逼迫が起きる可能性は十分にある」と警鐘を鳴らしています。
 厚労省の発表によると、季節性インフルエンザは全国で減少傾向ですが、鹿児島県で1医療機関当たり18・09人(前週比1・71倍)と突出した伸びとなっています。
 松本教授は新型コロナや季節性インフルエンザに加えて、小児の間で全国的にRSウイルスやヘルパンギーナなどの感染症も同時流行していると指摘。小児は大人に比べて入院病床も少ないとして「いよいよという状況になれば、国や自治体がしっかりと『アラート(警報)』を出して、保護者の注意を促すことも必要ではないか」と語りました。

 2023年6月30日(金)

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■夏場でも3人に1人がエアコン不使用、理由は「電気代」 ダイキンが調査 [健康ダイジェスト]

 梅雨時期や夏場にエアコンを使わない人にその理由を尋ねたところ、「電気代がもったいない」が最多で、梅雨時期と夏場いずれにおいても約半数を占めていることがわかりました。空調大手のダイキンが29日発表した調査で、こうした実態が明らかになりました。
 調査は同社が熱中症対策への意識や、梅雨時や夏場のエアコンの使用実態などを把握するため、6月2~6日に全国の20~60歳代の男女を対象に実施、有効回答は1046人でした。
 その結果、梅雨の時期から夏場にかけ、何らかの熱中症対策に取り組んでいる人は87・9%に上り、このうち「エアコンの使用」を挙げた人は梅雨時が69・0%、夏場には78・9%でした。
 ただ、全体では、エアコンを使っていない人が梅雨時には40・4%、夏場には31・3%に達し、その理由を尋ねると、梅雨時で46・7%、夏場で50・4%が「電気代がもったいないから」と回答しました。ほかにも、「エアコン使用時に肌寒くなる」ことや「湿気による不快感が解消できない」ことも挙げられました。
 ダイキンは「電気代の値上げが続く中、消費電力の大きいエアコンを使うことへのジレンマやためらいがあることがうかがえる」と分析。その一方で、東京都の調査で「熱中症死亡者の9割以上がエアコン不使用だった」ことなどを挙げ、猛暑や湿度の高い状態が続くこれからの時期には、エアコンを適正に使用することの重要性を訴えています。

 2023年6月30日(金)

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■機能性表示食品のサプリの有効性表示、届け出を逸脱 景表法違反で2例目の措置命令 [健康ダイジェスト]

 科学的根拠が不十分でありながら、機能性表示食品として有効性をうたってサプリメントを販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は30日、通販会社のさくらフォレスト(福岡市中央区)に対し、再発防止策などを求める措置命令を出したと発表しました。機能性表示食品の表示に対する措置命令は、今回で2例目。
 同社は本日付けで、機能性表示食品の届け出を撤回し、販売を終了しました。消費者庁では、今回の商品と同じ研究レビューを用いた約90件の届け出についても、再確認する方針を示しています。
 同社は、機能性表示食品のサプリメント「きなり匠」「きなり極」の2商品について、自社ウェブサイト、同梱冊子、容器包装で有効性をうたっていました。
 「きなり匠」はDHA・EPA、モノグルコシルヘスペリジン、オリーブ由来ヒドロキシチロソールの3成分を配合。消費者庁へ「中性脂肪を低下させる機能」「血圧が高めの方の血圧を下げる機能」「抗酸化作用を持ち、血中のLDLコレステロールの酸化を抑制」することが報告されているという表示を届け出ていた。
 しかし、自社ウェブサイトでは「血圧をグーンと下げる」など、届け出た表示を逸脱した表現が見られました。
 さらに、表示を裏付けるための科学的根拠が不十分と判断されました。DHA・EPAについては、研究レビューによって30報以上の研究論文を対象に評価しましたが、今回の商品よりも多くの成分を含む食品を用いた試験が多数あったといいます。
 モノグルコシルヘスペリジンについては、一般的な醤油を減塩醤油に置き換えた上で、サプリメントを摂取させるという試験の論文を用いましたが、「サプリメント単独の効果を裏付けるものではなかった」(表示対策課)と指摘しています。オリーブ由来ヒドロキシチロソールでも、評価方法が不適切だったといいます。
 同社からは、届け出資料を含む根拠資料が提出されたものの、合理的なものとは認められませんでした。消費者庁は同社に対し、現在も続いている容器包装の表示をやめることや、再発防止策の構築などを命じました。
 消費者庁では、今回の2商品と同じ研究レビューを使用している約90件の商品を対象に、届け出資料が適正かどうかを再確認する方針。内訳はDHA・EPAが31件、モノグルコシルヘスペリジンが14件、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが47件としています。
 同時に業界に向けて、表示の裏付けとなる科学的根拠を欠く場合は景表法や食品表示基準に抵触することを周知する予定といいます。
 さくらフォレストは、「今回の措置命令を重く受け止めている。役員、従業員に周知徹底する方針で、コンプライアンス研修を実施し、広告・表示のチェック体制をいっそう強化していく」と話しています。

 2023年6月30日(金)

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■沖縄県、推計週1万人がコロナに感染 定点1医療機関当たり39・48人 [健康ダイジェスト]

 6月19~25日までの1週間に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は前の週の1・4倍近くとなり、総数は1万人と推計されています。沖縄県は県内の病院長らと対応を協議し、患者の状況に応じて対応する病院を振り分ける方針を確認しました。
  6月25日までの1週間に県内54の定点医療機関で報告された新規感染者は前の週の1・37倍の2132人で、1医療機関当たりの数は39・48人と、前の週時点の全国平均と比べると7倍以上に上っています。推計される新規感染者の総数は1万人とみられていて、県内の重点医療機関では6カ所で救急診療を制限し、5カ所で一般診療を制限する事態となっています。
 新型コロナ患者に対応する重点医療機関36カ所(専用病床525床)の病床使用率は65・9%で、圏域別では本島68・5%、宮古30・8%、八重山53・8%でした。
 重点医療機関を含む県内各病院の入院患者は、29日午前11時時点で933人に上り、過去最も感染が広がった昨年8月の1666人に迫る勢いです。
 保健所別の定点報告数は、南部が711人(定点1医療機関当たり50・79人)と最多で、続いて、中部592人(同37・00人)、那覇市450人(同37・50人)、北部161人(同32・20人)、八重山116人(同38・67人)、宮古102人(同25・50人)でした。
 感染の急拡大に伴い、県は昨夜、県内の各病院や医師会と対応を協議しました。会議では、救急外来のある一部の病院に患者が集中している状況を改善するため、患者の症状や重症化のリスクに応じて対応することを議論しました。具体的には、入院治療が求められる患者、在宅医療で支えられる患者、介護者の見守りでよい患者の3つに分け、重点医療機関と地域のクリニックが連携して対処するとしています。
 県は5類に移行する前に県が担っていた入院調整を再開させることは難しいとした上で、入退院が円滑に進む施策を講じる考えを示しました。

 2023年6月29日(木)

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