■気候変動、労働者の７割超に健康被害 国際労働機関が推計、保護の必要性指摘

　国際労働機関は22日、世界全体の労働人口の７割を超える24億人以上が職務上、気候変動による「酷暑」などにさらされ、健康被害が出る恐れがあるとの推計を発表しました。毎年１万8970人が酷暑関連で命を落としているとして、労働者の健康を保護する政策などの必要性を指摘しました。
　国際労働機関は職場に危険をもたらす気候変動について、酷暑のほか紫外線や異常気象、大気汚染など６つの現象を分析。深刻な影響がおよぶとしている職種は、農林水産業や建設業、災害救助活動、スポーツなど多岐にわたります。
　酷暑は熱中症に加えて、脱水症状により腎臓病を引き起こす恐れがあるとしました。紫外線や大気汚染は皮膚がんや肺がんなどのリスクを高め、主に屋外で働く16億人が影響を受けると強調しました。
　国際労働機関の担当者は、「気候変動はすでに労働者に新たな健康被害をもたらしているのは明らかだ」としました。

　２０２４年４月２３日（火）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾