■アメリカ、大麻の危険性を「低レベル」に分類へ 進む規制緩和

　アメリカの司法省は４月30日、連邦レベルで大麻の規制を緩和するようジョー・バイデン政権に提言しました。司法省傘下の麻薬取締局（ＤＥＡ）は、乱用リスクがより低い薬物に大麻を分類する方針。バイデン大統領も規制緩和に前向きで、アメリカのメディアは「歴史的な転換になる」と指摘しました。
　11月の大統領選に向け、バイデン大統領は大麻合法化を求める声が強い若年層の支持拡大につなげることを狙います。2020年の前回大統領選では、大麻の使用を犯罪と見なさないと訴えていました。
　連邦法は大麻をヘロインや合成麻薬ＬＳＤと同じ「１類」としています。食品医薬品局は昨年８月、ＤＥＡに対し、大麻を解熱鎮痛剤などと同じ「３類」にするよう提言していました。
　分類変更が認められても、直ちに全面的な合法化につながるわけではないものの、「生産や研究に対する規制が緩和され、医師による処方が可能になる」とアメリカ紙ニューヨーク・タイムズは報じています。

　２０２４年５月１日（水）

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