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■イーライ・リリー、肥満症治療薬を承認申請 [健康ダイジェスト]

 アメリカの製薬大手イーライ・リリーの日本法人(神戸市)は8日、糖尿病治療薬として販売している「チルゼパチド」について、肥満症治療薬としても使えるよう厚生労働省に承認申請したと発表しました。承認されればデンマークのノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」に続く薬となります。
 チルゼパチドはインスリンの分泌を促して血糖値を下げるなどの作用があります。アメリカでは「ゼプバウンド」という製品名で、すでに肥満症治療薬として発売されています。
 チルゼパチドの糖尿病治療薬としての製品名は「マンジャロ」で、田辺三菱製薬(大阪市)が流通と販売などを担っています。肥満症治療薬として承認された場合も、同様に提携する予定です。
 日本肥満学会は体格指数(BMI)25以上を「肥満」とし、脂質異常症などの健康障害がある人を「肥満症」と定めています。
 
 2024年5月9日(木)

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■レカネマブ、想定上回り投与拡大 医療機関250カ所が採用、来年3月までに累計7000人 [健康ダイジェスト]

 政府が8日、認知症の人が2060年に全国で645万人に上るとの推計を公表しました。認知症の重症化予防に向け期待されているのが、昨年9月に製造販売承認され、12月に保険適用が開始されたアルツハイマー病新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」です。医療現場での投与はメーカー側の想定を上回るペースで進んでおり、社会的な関心の高さがうかがえます。
 レカネマブはアルツハイマー病の原因物質に直接働き掛け、進行を抑制する初めての治療薬で、製薬大手エーザイとアメリカのバイオジェンが共同開発。軽度認知症と、その前段階の軽度認知障害(MCI)の人が対象で、それ以外の認知症や症状が進んだ人は対象ではありません。臨床試験(治験)では、進行を約27%遅らせる効果が確認されています。
 エーザイによると、国内では今年2月上旬までに約100人へ投与開始し、投与患者数は来年3月末までに累計7000人と予測。将来的に最大年間約3万2000人と見込みます。投与を始めた大学病院や基幹病院などは計約250カ所(今年3月末見込み)。約3500人の医師が副作用についての受講を完了しました。
 同社は、「想定を上回るスピードで投与が進展している」と話しています。
 薬価は患者1人当たり年間約298万円。患者負担には上限があり、70歳以上で標準的な収入なら年間14万4000円となります。

 2024年5月9日(木)

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■ファンケル、紅麹の影響で売上4億円減 購入解約など発生  [健康ダイジェスト]

 ファンケルは8日、2024年3月期決算説明会で、小林製薬が製造した紅麹(べにこうじ)における健康被害問題の影響で2025年3月期のサプリメント事業の売上高は4億円程度の減収を見込むと発表しました。
 同社の商品には、小林製薬の紅麹原料は一切使用していないものの、紅麹を使用してコレステロールの低減をうたう機能性表示食品「コレステサポート」の定期購入の解約などが発生。このほか「健康数値サポート」シリーズの売り上げにも一定の影響が残ると見込むものの、広告などの見直しで経費が抑えられるため利益面には大きな影響はないとしています。
 紅麹問題を巡っては、3月22日の報道直後に問い合わせや定期購入の解約が一時的に増加しましたが、4月下旬以降は報道前の状況まで沈静化しました。
 島田和幸社長兼CEOは、「報道直後、自社でリスク対策委員会を発足し、ファンケルの安全性の確認やお客さまの反応を見ながらしかるべき対応をしてきた。現在は落ち着いている」と説明。一方で、2023年は全社を挙げてコレステサポートを拡販し、売り上げは前年比30%増と順調に成長していました。
 なお、サプリメント事業は売り上げ全体の4割を占めています。

 2024年5月9日(木)

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■新型コロナのワクチン事業終了 需要減でイギリスのアストラゼネカ [健康ダイジェスト]

 イギリスの製薬大手アストラゼネカは8日までに、新型コロナウイルスワクチンの事業から撤退すると明かしました。新型コロナの感染拡大以降、世界に30億回分を超えるワクチンを供給してきたものの、新たなワクチンの登場で需要が落ち込んでいました。すでに生産と供給を終えたといいます。欧米メディアが報じました。
 アストラゼネカはイギリスのオックスフォード大と新型コロナのワクチンを共同開発し、2021年1月にイギリスで接種が始まりました。
 アストラゼネカは、「パンデミック(世界的な大流行)を終わらせるために果たした役割を誇りに思う」との考えを表明しました。

 2024年5月9日(木)

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■花王とアース製薬、デング熱対策で駆除スプレーを共同開発 [健康ダイジェスト]

 蚊が媒介するデング熱の感染が東南アジアなどで広がる中、日本国内で競合する日用品メーカー2社が新たな技術を使った蚊の駆除スプレーを共同開発し、タイで販売を始めることになりました。
 駆除スプレーを共同開発したのは、日用品メーカーの花王とアース製薬です。
 駆除スプレーには、水分がなじみやすくなる界面活性剤の新しい技術が使われていて、蚊に吹きかけると羽がぬれて飛べなくなり、最終的に蚊が呼吸する穴を覆って窒息させることで駆除できるということです。
 化学合成した殺虫成分が含まれておらず、両社は、健康志向が高まる中での需要を見込んでおり、タイで7月から販売を始める予定です。
 競合する2社が共同で商品開発を行うのは異例だということですが、独自の技術を持つ花王と東南アジアで高いシェアがあるアース製薬が組むことで、開発期間を短縮できたとしています。
 花王のタイ法人の清水祐二社長は、「デング熱の感染を1日も早く減らすためスピード感を重視して共同開発を進めた。感染の脅威を減らす貢献につなげたい」と話しています。
 世界保健機関(WHO)によりますと、デング熱の感染者は2023年、世界全体で過去最多の650万人を超え、気温上昇など気候変動がもたらす影響で蚊の生息可能な地域が広がってさらなる感染拡大が懸念されています。

 2024年5月9日(木)

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■5日までの1週間で熱中症救急搬送664人 消防庁、今年初の集計 [健康ダイジェスト]

 総務省消防庁は8日、熱中症により4月29日から5月5日の1週間に、全国で664人が救急搬送されたとの速報値を発表しました。熊本県で1人が死亡しました。搬送者数の集計は今年初。
 消防庁の担当者は、「新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、大型連休に外出する人が増えた影響とみられる」と説明しています。
 3週間以上の入院が必要な重症者は8人、短期の入院が必要な中等症は163人でした。65歳以上の高齢者が343人で、全体の51・7%を占めました。
 都道府県別では、埼玉県と兵庫県がともに42人で最多。東京都39人、愛知県37人と続きました。
 総務省消防庁は毎年5月から9月に、週単位で搬送者数を公表しています。

 2024年5月9日(木)

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