■新型コロナワクチン接種直後に女性死亡、遺族が市を相手取り4500万円の賠償求め提訴 愛知県愛西市

　2022年、愛知県愛西市で新型コロナワクチンの接種後に女性が死亡した問題で、女性の夫らが、愛西市に対し約4500万円の損害賠償を求め提訴しました。
　30日午後、弁護士とともに名古屋地方裁判所を訪れたのは飯岡英治さん。飯岡さんの妻、綾乃さん（当時42歳）は2022年11月、愛西市の新型コロナワクチンの集団接種会場で、４回目の接種直後に体調が急変し、死亡しました。
　その後、公表された市の調査委員会の報告書では、綾乃さんの亡くなった原因は重いアレルギー反応である「アナフィラキシーが関与していた可能性が高い」と指摘し、早い段階で、アナフィラキシーを抑えるためのアドレナリンが投与されていた場合、「生存確率を示すことは難しい」ものの、「救命できていた可能性を否定できない」と結論付けました。
　30日飯岡さんと綾乃さんの両親が提出した訴状によりますと、現場の医師がアナフィラキシーを疑わず、アドレナリンを投与しなかったことや看護師が容体の変化について正確な情報を医師に報告しなかったことは注意義務違反であり、それらの過失と綾乃さんの死亡には相当な因果関係があるとしています。
　そして、医師らが業務に当たった集団接種会場を設置した愛西市に対し、綾乃さんの逸失利益や死亡慰謝料などとして、約4500万円の損害賠償を求めています。
　飯岡さんは30日の提訴後の会見で、「愛西市からの謝罪と、僕ら遺族に対する謝罪と、もちろん妻に対する謝罪はこれからも求めていきたいと思っている。関係者全員からどういうことがあったのかの（直接の）説明もこれからもちゃんと求めていきたいと思っている」と述べています。
　提訴について愛西市は、「訴状が届いていないので、コメントを差し控えさせていただきます」としています。

　２０２３年１１月３０日（木）

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■「腫瘍やアトピーに効く」とうたって飲料水を違法販売 医療機器販売会社社長ら４人逮捕

　一般的な飲料水を「腫瘍やアトピーに効く」とうたって販売したとして、警視庁生活環境課は30日、医療機器販売会社の社長ら４人を医薬品医療機器法違反（無許可販売など）の疑いで逮捕したと発表しました。2017年５月から約６年間で47都道府県の延べ1365人に販売し、約3200万円を売り上げていたとみられます。
　逮捕されたのは、東京都港区の医療機器販売会社「エムオーシー」の社長、杉山公一容疑者（82）と、専務の杉山知彰容疑者（53）、それに、健康食品の販売会社「Ｃｒａｆｔｓｍａｎ」の社長、杉山陽介容疑者（45）ら４人です。
　逮捕容疑は2023年３月10日～７月31日、東京、埼玉、長野、秋田など１都４県の20～50歳代の男女９人に、医薬品のような効能や効果があるとうたって飲料水「エレメントアクア」計53箱を約23万2000円で販売したなどとしています。いずれも容疑を認めているといいます。
　生活環境課によると、警視庁が商品を押収して調べたところ、成分は一般的な飲料水と変わりませんでした。杉山容疑者らは自社のホームページで「熊本県阿蘇郡の地下水に海洋ミネラル成分を混ぜており、腫瘍やアトピーなどの予防効果がある」などと宣伝。「がんが治った」とする顧客の声も掲載していました。

　２０２３年１１月３０日（木）

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■小中高生の裸眼視力「１・０未満」過去最高 デジタル化推進に課題

　文部科学省は28日、幼稚園児から高校生までの発育や健康の状態を調べる2022年度の学校保健統計調査の結果を発表しました。
　小中高校生のいずれも、裸眼視力１・０未満の割合が過去最高となりました。子供たちが授業でタブレット端末を使う機会も増えており、デジタル化による教育効果を維持しつつ、目を傷めないように配慮する対策強化が急務となっています。
　調査は、全国の幼稚園と小中高校（５～17歳）の健康診断結果を一部抽出して集計。例年は４～６月に行う健診を基にするものの、2020年度以降はコロナ禍で健診を通年で実施しており、文科省は過去の数値との単純比較は難しいとしています。
　調査結果によると、裸眼視力１・０未満の割合は、幼稚園児24・95％、小学生37・88％、中学生61・23％、高校生71・56％。いずれも、この20年で10ポイント以上増加し、調査を始めた1979年以降で最も高くなっています。
　新型コロナウイルス禍以降、端末配備が進むなどデジタル化が本格化しており、文科省は要因の特定は困難としつつも「学校や家庭で端末や携帯電話の利用時間が増加していることなどが考えられる」としています。
　また、肥満傾向の子供の割合が、2022年度は小中学生の多くの学年で最も高くなったことがわかり、調査した文科省は新型コロナの影響による運動量の減少などが要因にあるとみています。
　肥満傾向の子供の割合は、男子では、小学５年生が15・１％、中学３年生が11・３％と、小学５年から中学３年までの学年でいずれも、現在の算出方法になった2006年以降最も高くなりました。
　女子では、小学６年生が10・５％など、小学生では２年生を除くすべての学年で2006年以降最も高くなりました。
　やせすぎに当たる「痩身（そうしん）傾向児」の割合も、男女ともに前年度を上回った学年が多くなりました。最高は高１男子（15歳）の４・43％でした。
　一方、虫歯の割合は幼稚園児24・93％、小学生37・02％、中学生28・24％、高校生38・30％となり、いずれも過去最低となりました。

　２０２３年１１月３０日（木）

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■大麻類似ＨＨＣＨ含有疑い、麻薬取締部が販売停止命令 岡山市の店舗

　厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部は29日、岡山市内の店舗を28日に立ち入り検査し、大麻類似の合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を含む疑いがある商品を見付けたと明らかにしました。検査のため提出を命じる検査命令と、成分分析結果が出るまでの販売停止命令を出しました。
　麻薬取締部によると、同市内６店舗に立ち入り検査し、うち１店舗から液体状の「リキッド」と呼ばれる製品が見付かりました。今後成分を鑑定し、ＨＨＣＨを含むことがわかれば、廃棄処分します。
　ＨＨＣＨはこれまで規制対象でなかったものの、成分を含むグミの健康被害が相次ぎ、厚生労働省が22日、医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定しました。、12月２日以降、医療などの用途以外の製造・輸入・販売・所持・使用が禁止されます。違反すると３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

　２０２３年１１月３０日（木）

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