■肥満症薬の販売がアメリカを中心に世界で急増 美容目的の「やせ薬」として使われる例も

　糖尿病や肥満症の治療に使われる新型薬の売り上げが、アメリカを中心に世界で急増しています。美容目的の「やせ薬」として使われる例もあり、適正な使用が課題となっている中、品不足も起きています。食欲を抑える効果があるとされることから、食品業界などにも波紋が広がっています。
　薬は「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれ、体内でインスリンの分泌を促して血糖値を下げる働きがあります。もともと２型糖尿病の治療薬として開発されました。一昨年、デンマークの製薬大手ノボ・ノルディスクの「ウゴービ」が肥満症薬としてアメリカで承認されたことで、食欲を抑え体重を減らす効果が注目を集めました。
　２日にノボ・ノルディスクが発表した決算で、ウゴービの１～９月の売り上げは日本円換算で約4600億円と、前年同期の５倍に急増。同様の成分の糖尿病治療薬「オゼンピック」は約１・４兆円と、１・６倍に増えました。
　アメリカの製薬大手イーライ・リリーが昨年発売した糖尿病治療薬「マンジャロ」も、１～９月の売り上げが4500億円近くに達しました。マンジャロや開発中の同様の薬への期待から、同社の株価は今年に入って６割ほど上昇。企業価値を示す時価総額は製薬会社として世界一となりました。
　３つとも注射薬で、日本ではウゴービが近く発売される見通しで、ほかの２つはすでに販売されています。
　アメリカを中心に売り上げが伸びているのは、糖尿病や肥満症の患者が多いことが主因です。品不足も起きており、製薬会社側は増産に取り組んでいます。

　２０２３年１１月６日（月）

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■インフルエンザの患者数、１医療機関当たり19・68人 10週連続増、愛媛県で51・46人

　インフルエンザの流行が続いています。10月29日までの１週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり19・68人で前の週から増加しました。
　国立感染症研究所などによりますと、10月23日から29日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、９万7292人で、１医療機関当たりでは前の週から３・３人増え、19・68人となりました。前週比１・20倍。10週連続で増加し、３週連続で自治体の「注意報レベル」の基準となっている「10人」を超えました。
　このデータをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、前の週から13万人多い約67万4000人となっており、今年９月４日以降の累積の患者数は約291万5000人と推計されています。
　都道府県別では、愛媛県が51・46人、埼玉県が33・08人と、２つの県で「警報レベル」とされる「30人」を超えたほか、山梨県が29・56人、千葉県が29・25人、福島県が28・93人、愛知県が26・35人など、40の都道府県で「注意報レベル」の「10人」を超えました。少なかったのは福井県３・95人など。
　東京都と千葉県、沖縄県を除く、44道府県で前の週より患者の数が増加しています。
　また、年齢別では、患者全体の６割が14歳以下の子供だということです。
　インフルエンザの分析を担当している国立感染症研究所感染症疫学センターでは、「感染者の増加のスピードは最近になって上がっている。過去の流行では2009年のシーズンの動向に似ていて、このシーズンと同じような流行となる場合、ピークの時期が早まる可能性は考えられる。手洗いやマスクの適宜着用などの基本的な感染対策は個人個人が取り組める重要な対策だ」としています。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授はインフルエンザの流行状況について、「全国的に増加傾向がみられ、警報レベルを超えたり、その水準に近付いたりしている地域が増えている。中には愛媛県のように、例年のピークと同じ程度の数の患者が報告された地域もあり、流行が前倒しで起きている状況が明らかになってきた。また、通常のシーズンのように、ここから年明けにかけて、さらに患者が増え、大きな波を作る可能性もあるので、今後の患者の増え方により注意し、その兆候をとらえる必要がある」と話しています。
　今後の注意点については、「感染を広げないためマスクや手指消毒、それに換気の徹底など、これまでの感染対策を継続してもらうこと、風邪のような症状が出たら、インフルエンザやコロナの可能性を疑って、できるだけ外出を控えて、早めに医療機関を受診することが大事だ。また、インフルエンザのワクチンも接種を希望する人は早めに接種してほしい」と話しています。

　２０２３年１１月６日（月）

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■新型コロナ感染者、８週連続で減少 前週比０・88倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月29日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・86人で、前の週の０・88倍となっています。
　厚生労働省は「８週連続で減少しているものの、引き続き感染対策は徹底してほしい」としています。
　厚労省によりますと、10月29日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1950人減って、１万4125人となりました。
　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は２・86人で、前の週の０・88倍となりました。前の週から減少が続くのは、８週連続となります。
　都道府県別では多い順に、北海道が７・08人、長野県が６・39人、山梨県が４・56人、石川県が４・38人、愛媛県が４・３人、福島県が４・16人、群馬県が４・03人などとなっています。少なかったのは島根県１・.55人、神奈川県１・67人、三重県１・68人、大阪府１・82人、東京都１・84人など。35の都府県で前の週より減少しています。
　10月29日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1074人で、前の週と比べて71人減少し、前週比０・94倍となっています。
　厚生労働省は全国の流行状況について、「８週連続で減少しているが、これまで冬になると、コロナの感染は拡大する傾向にある。引き続き、感染対策は徹底してほしい」としています。

　２０２３年１１月６日（月）

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■厚労省が骨粗しょう症啓発サイト開設 若者にも「骨活」を呼び掛け

　骨量が減り軽い転倒などで骨折しやすくなる「骨粗しょう症」の対策に関するインターネット啓発サイト「骨粗しょう症予防　骨活のすすめ」を厚生労働省が６日までに開設しました。高齢者だけでなく若い世代も症状が出る可能性があるとして、食生活や運動で骨の健康を保つ「骨活」を意識するよう呼び掛けています。
　骨粗しょう症は加齢などに伴い、古い骨を壊す細胞と新しい骨をつくる細胞のバランスが崩れることが主要因で起こります。骨粗鬆症財団によると、患者数は女性1180万人、男性410万人の計1590万人に上ると推計され、増加傾向にあります。女性は閉経後のホルモン減少も影響し、患者数が多いとされます。
　啓発サイトでは、横浜市立大の善方裕美客員准教授が病気の基礎的な内容や、年代ごとの注意点についてクイズを交えながら説明する動画、詳しい解説を用意しています。例えば「10代編」では、骨の土台を作る大切な時期だとして、バランスのよい食事や十分な睡眠が必要だと指摘しています。
　骨粗しょう症では、骨がもろくなり、つぶれたり、割れるように骨折します。気が付かないうちに骨折し、背中が曲がったり、背が縮んだり腰痛になることもあるので注意が必要です。つまずく程度の転倒で骨折することもあります。歩けなくなったり、介護が必要な状態になることもあるので要注意です。

　２０２３年１１月６日（月）

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