■大阪府５・８％東京都９・１％、自転車ヘルメット着用浸透せず 努力義務化から１年

　昨年４月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が、いまだ浸透していません。普及には地域でばらつきがあり、東京都や大阪府では１割を下回っています。事故での致命傷を防ぐ効果があり、専門家からは対策の強化を求める声も上がっています。
　大阪市大正区のＪＲ大正駅前。３日夕、駅前通りや商店街を行き交う自転車のうち、ヘルメットを着用している人は、ほとんどいませんでした。
　警察庁によると、自転車乗用中の事故ではヘルメットを着けていない人の致死率が着用者の２倍近くに上ります。被害軽減には頭部の保護が重要で、昨年４月施行の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になりました。罰則や強制力はありません。
　大阪府警が今年１～３月に府内69カ所で通勤・通学時間帯の自転車計約３万台を調べたところ、平均着用率は５・８％。地域差が大きく、最も高い泉南市は26・５％ですが、大正区は１・６％で最も低くなりました。
　警視庁が昨年12月〜今年１月、都内112カ所を走る自転車約11万台を調べたところ、着用率は９・１％（男性13％、女性４・３％）で前年の４・１％から５ポイント上昇したものの、それでも１割に達していませんでした。
　警察庁の昨年７月の調査では、最も高い愛媛県が59・９％、２番目の大分県が46・３％だった一方、最も低い新潟県や続く青森県は２％台と都道府県ごとでも差がみられました。全国平均は13・５％でした。
　なぜ浸透しないのか。東京都が昨秋、非着用の人にアンケート（複数回答可）したところ、「着用が面倒」（47・９％）が最も多く、「置き場所がなく荷物となる」（38・６％）、「髪形が崩れる」（31・８％）が続きました。デザインの改善を求める声も多くありました。
　警察庁によると、自転車が絡む事故は昨年、全国で７万2339件に上り、2020年の６万7673件から３年連続で増えました。警察は全国で交通安全のキャンペーンを行い、ヘルメット着用を訴えています。
　自治体も対策を進めている。今年度、新潟県は18歳以下のヘルメット購入に助成金を出す市町村への一部補助を開始。香川県は高校生を対象に上限5000円の購入補助を始めました。大阪府内でも今年度、岬町や大東市といった一部自治体が購入補助を実施しています。
　着用率トップの愛媛県は、自転車の高校生の死亡事故が相次いだことを受け、2015年に県立高校の生徒に通学時の着用を義務付け、生徒約２万9000人にスポーツタイプのヘルメットを無償配布しました。県教育委員会の担当者は、「抵抗感をなくすことで着用率の向上につながった」と話しています。
　メーカーも工夫を進めており、へルメット大手「オージーケーカブト」（大阪府東大阪市）では、カジュアルな帽子型など約40種類を取りそろえ、持ち運び可能な折りたたみ型や髪形が崩れにくいヘルメットの開発も検討しています。
　桜美林大の戸崎肇教授（交通政策）は、「着用には煩わしさがあり、努力義務には限界がある。通学時の着用を必須にするなど、国や自治体は新たな対策を検討すべきだ」と指摘しています。

　２０２４年５月５日（日）

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