■スポーツジムでの事故、６年間で505件 パーソナル形式での事故が209件

　スポーツジムなどでのトレーニングによる事故が2023年までの６年間で505件あったことが25日、消費者安全調査委員会（消費者事故調）のまとめでわかりました。うち４割は個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で起きていました。運動不足解消などの目的で利用は増えており、消費者事故調は引き続き調べて事故防止を急ぎます。
　消費者事故調が消費者庁の事故情報データバンクで調べたところ、2018年から2023年にパーソナルトレーニングで起きた事故は209件ありました。29%が治療に１カ月以上を要する「重傷」でした。背骨の骨折など消費者安全法の重大事故と認められるものも９件ありました。
　個人ジムや個別指導の人気は、近年高まっています。国民生活センターが2022年に実施した消費者アンケートで、利用経験がある約1000人にパーソナル形式を選んだ理由を複数回答で尋ねたところ、「１対１のほうが成果が出やすい」「自分に合ったトレーニング方法を指南してほしかった」がいずれも半数を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大期に大型ジムが敬遠されたことも、追い風となりました。
　一方で、調査では回答の２割がケガや体調不良を経験していました。「栄養管理のアドバイスを受けて完全な糖質カットの食事を続けたら上半身に湿疹が出た」など、行きすぎた食事制限による被害の相談もみられました。
　国民生活センターは2022年４月、調査結果を公表。併せて、体力テスト結果などに基づいてプランが作られていることの確認や、トレーニング中に違和感を覚えたら無理せず中断するといった注意が必要だと呼び掛けました。
　事故多発の背景にあるとみられるのが、トレーナーの技量やノウハウの差です。消費者事故調によると、パーソナルトレーニングのサービス提供者は多岐にわたり、業界団体に所属していない事業者や個人事業主も少なくありませんでした。指導に当たって義務付けられている法的な資格はなく、知識やスキルは各事業者やトレーナー個人によって違うといいます。
　2023年５月に調査を始めた消費者事故調は実態把握に時間がかかるとして、25日の経過報告公表後も調査を継続します。
　原因究明や再発防止策の検討には、業界やサービスの実態を詳細に調べる必要があります。トレーナーとの雇用関係や業務内容も事業者によって異なります。消費者事故調は今後、事業者やトレーナーへのアンケート調査やヒアリングを実施するほか、国内外の法令や資格制度についても確認し、事故防止に向けてどんな対策を示せるのかを検討します。

　２０２４年４月２７日（土）

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■乳児の口に薬剤を誤投与、准看護師が報告怠る 乳児はやけど負い入院、近江八幡市

　滋賀県近江八幡市立総合医療センターで３月、耳鼻咽喉科の外来を受診した生後６カ月未満の乳児に、50歳代の女性准看護師が誤った薬を投与する医療事故があり、同センターが25日、発表しました。乳児は口などにやけどを負い、10日間入院しました。
　発表によると、准看護師は３月11日午前、聴力検査のため受診した乳児に、鎮静剤の飲み薬「トリクロリールシロップ」を投与すべきところを、耳や鼻のイボの除去などに使う塗布治療薬「80％トリクロロ酢酸液」を１ｃｃほど飲ませました。吐き出したため、小児科にシロップを取りに行き、改めて５ｃｃ飲ませました。
　乳児は帰宅後にミルクを飲まなくなるなどしたため２度、救急外来を受診。口の中のやけどがわかり、12日から入院しました。現在は回復したものの下顎に赤い痕が残り、今後も経過観察が必要だといいます。
　同センターは13日に准看護師に聞き取りをしたところ、「シロップだと思い飲ませた」と話したといいます。センターは薬品名が似ていて取り違えたとみています。
　宮下浩明・市病院事業管理者は記者会見で、「知識不足のため起きた。投与直後に対応せず、報告もしなかった」と陳謝。准看護師が事故を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性もあり、処分を検討します。家族には謝罪しました。

　２０２４年４月２７日（土）

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■紅麹サプリ健康被害疑い、新たに男性１人判明 茨城県

　大阪市に本社がある小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を使ったサプリメントの摂取を巡り、茨城県は25日、県内で新たに50歳代男性の健康被害の疑いが判明したと発表しました。男性は手足のむくみを訴えて医療機関を受診し、すでに回復しています。県内の健康被害が疑われる人は、死者１人を含む30人となりました。
　県によると、大阪市から13日に情報提供を受けました。男性は、同社の紅麹入りサプリ「ナイシヘルプ＋コレステロール」の摂取歴がありました。期間は2022年12月から2023年夏ごろまでの約７カ月。

　２０２４年４月２７日（土）

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■健康食品の広告、73％が不適切 臨床試験の都合よい結果強調

　臨床試験の結果を効果の根拠とした健康食品の広告など11件のうち、73％に当たる８件で、都合のよい試験結果だけを強調したり、矛盾したデータを無視したりする不適切な表現になっていたと、国保旭中央病院（千葉県旭市）や京都大などの研究チームが25日までに国際学術誌に発表しました。企業の試験を代行、支援する開発業務受託機関（ＣＲＯ）国内大手５社による試験を調査しました。
　健康食品のうち、機能性表示食品は科学的根拠を届け出れば、国の審査なしで効果を表示できます。旭中央病院で研究チームに参加した染小（そめこ）英弘医師は、「国も事後的に抜き打ち検査をして措置命令を出しているが、網をくぐり抜けている製品がある。７割というのは衝撃的で、しっかりとした規制が必要だ」と話しました。
　チームは、公的データベースに登録された開発業務受託機関５社による臨床試験726件の中から100件を無作為に抽出し、食品に関する試験76件を調べました。回収命令が出た小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」サプリメントに関する試験は含まれていません。

　２０２４年４月２７日（土）

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