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■長崎市のＢＳＬー４施設反対派団体、「住民ないがしろ」と国を批判 [健康ダイジェスト]
長崎大が長崎市の坂本キャンパスで稼働を目指す「高度安全実験（ＢＳＬー４）」施設を巡り、付近住民らでつくる「ＢＳＬー４施設計画の差し止めを求める会」は23日、市役所で会見を開き、国が近く施設指定する見通しになったことに「住民をないがしろにしている」と批判しました。
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を国の許可を得て扱う同施設。厚生労働省は昨年11月、施設指定に向け関係政令の改正手続きに入り、１月21日に改正案を閣議決定しました。厚労相が施設指定すれば、研究目的では国内初のＢＳＬー４施設となります。
同会は前身を含め約10年前から「住宅密集地に危険な施設を建てるな」と反対運動を展開。同会や山田一俊代表らが同大や国を相手に指定差し止めなどを求める計３件の訴訟を長崎地裁に起こし、係争中です。
山田代表は会見で、国民への説明がないまま閣議決定がされたことに「非常に驚いている。他言無用で進めていくのが国のやり方か」と不信感を吐露。施設指定後に厚労相に抗議声明を送る考えを示しました。
施設指定がされた場合、原告側は「指定差し止め」の訴訟取り下げの判断を迫られるとみられ、新たに「指定取り消し」を求める訴訟を起こすかを含め対応を検討します。
２０２５年１月２４日（金）
エボラウイルスなど致死率の高い病原体を国の許可を得て扱う同施設。厚生労働省は昨年11月、施設指定に向け関係政令の改正手続きに入り、１月21日に改正案を閣議決定しました。厚労相が施設指定すれば、研究目的では国内初のＢＳＬー４施設となります。
同会は前身を含め約10年前から「住宅密集地に危険な施設を建てるな」と反対運動を展開。同会や山田一俊代表らが同大や国を相手に指定差し止めなどを求める計３件の訴訟を長崎地裁に起こし、係争中です。
山田代表は会見で、国民への説明がないまま閣議決定がされたことに「非常に驚いている。他言無用で進めていくのが国のやり方か」と不信感を吐露。施設指定後に厚労相に抗議声明を送る考えを示しました。
施設指定がされた場合、原告側は「指定差し止め」の訴訟取り下げの判断を迫られるとみられ、新たに「指定取り消し」を求める訴訟を起こすかを含め対応を検討します。
２０２５年１月２４日（金）
■2024年の異常気象、子供２億4200万人の教育に影響 ユニセフ報告 [健康ダイジェスト]
国連児童基金（ユニセフ、ＵＮＩＣＥＦ）は23日、昨年の異常気象で世界の85カ国、約２億4200万人の子供の教育に支障が出たとする報告を発表しました。世界の子供約７人に１人に相当する数字で、気候危機の「看過されている」一面だと指摘しました。
ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長によると、異常気象の中で最大の影響を及ぼしているのは熱波です。
少なくとも１億7100万人の子供が熱波の影響を受けました。うち１億1800万人は、バングラデシュ、カンボジア、インド、タイ、フィリピンの子供たちで、気温が急上昇した４月の１カ月に集中しました。特にフィリピンでは、生徒たちが熱中症の危険にさらされ、エアコンのない数千校が閉鎖されました。バングラデシュでも学校閉鎖が相次ぎ、カンボジアでは日々の授業時間が２時間短縮されました。
ラッセル事務局長は、「子供は大人よりも体温上昇が速く、発汗も非効率的で、冷却にも時間がかかる。高温から逃れることができない教室では集中できない」と訴えました。
また、洪水などによる道路の遮断や、学校自体が流されてしまうといった水害についても指摘しました。
ユニセフでは、約２億4200万人という数字は「控えめな推定値」だとしています。
２０２５年１月２４日（金）
ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長によると、異常気象の中で最大の影響を及ぼしているのは熱波です。
少なくとも１億7100万人の子供が熱波の影響を受けました。うち１億1800万人は、バングラデシュ、カンボジア、インド、タイ、フィリピンの子供たちで、気温が急上昇した４月の１カ月に集中しました。特にフィリピンでは、生徒たちが熱中症の危険にさらされ、エアコンのない数千校が閉鎖されました。バングラデシュでも学校閉鎖が相次ぎ、カンボジアでは日々の授業時間が２時間短縮されました。
ラッセル事務局長は、「子供は大人よりも体温上昇が速く、発汗も非効率的で、冷却にも時間がかかる。高温から逃れることができない教室では集中できない」と訴えました。
また、洪水などによる道路の遮断や、学校自体が流されてしまうといった水害についても指摘しました。
ユニセフでは、約２億4200万人という数字は「控えめな推定値」だとしています。
２０２５年１月２４日（金）
■インフルエンザ感染者、１医療機関当たり18・38人 全都道府県で前週を下回る [健康ダイジェスト]
厚生労働省は24日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（１月13〜19日）の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり18・38人（前週35・02人）だったと発表しました。全都道府県で前週を下回りました。全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約64万5000人で、前週（約145万1000人）を下回りました。
都道府県別では、沖縄県が33・30人（前週34・36人）で最も多くなりました。以下、高知県32・14人（同56・36人）、石川県31・81人（同46・52人）、宮崎県31・64人（同57・24人）、徳島県30・51人（同57・38人）。この５県以外に警報レベルとなる30人を上回った都道府県はありませんでした。
定点医療機関から報告された新たな入院患者数は2708人で、前週（4700人）を２週連続で下回りました。また、保育所や小学校など1494施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。
１月19日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、94％を占めています。
２０２５年１月２４日（金）
都道府県別では、沖縄県が33・30人（前週34・36人）で最も多くなりました。以下、高知県32・14人（同56・36人）、石川県31・81人（同46・52人）、宮崎県31・64人（同57・24人）、徳島県30・51人（同57・38人）。この５県以外に警報レベルとなる30人を上回った都道府県はありませんでした。
定点医療機関から報告された新たな入院患者数は2708人で、前週（4700人）を２週連続で下回りました。また、保育所や小学校など1494施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。
１月19日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、94％を占めています。
２０２５年１月２４日（金）
■マイナ保険証読み取るアプリに不具合、37人分の投薬情報が同意なく共有 [健康ダイジェスト]
訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見付かり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが昨年10月から管理・配信している医療用のアプリです。
団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。
主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得た上で、記録を確認しています。
しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
昨年12月、アプリを使った訪問看護ステーションから指摘があり、開発した富士通が詳しく調べたところ、問題が明らかになりました。
原因はアプリのプログラムの設定ミスによるもので、すでに修正されたということです。
管理している厚労省の外郭団体は「事案を厳粛に受け止め、再発防止策を策定し、実施していきたい」としています。
２０２５年１月２４日（金）
不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが昨年10月から管理・配信している医療用のアプリです。
団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。
主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得た上で、記録を確認しています。
しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
昨年12月、アプリを使った訪問看護ステーションから指摘があり、開発した富士通が詳しく調べたところ、問題が明らかになりました。
原因はアプリのプログラムの設定ミスによるもので、すでに修正されたということです。
管理している厚労省の外郭団体は「事案を厳粛に受け止め、再発防止策を策定し、実施していきたい」としています。
２０２５年１月２４日（金）
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