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■小林製薬「紅麹」原料からプベルル酸のほか通常入らない2物質確認 厚労省 [健康ダイジェスト]

 小林製薬の「紅麹(べにこうじ)」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが19日、明らかになりました。厚労省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。
 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚労省が、会社側から過去3年分の紅麹原料のサンプルの提供を受けて、国立医薬品食品衛生研究所(川崎市)で分析を進めています。去年6月から8月に製造された
 会社側の調査で、健康被害の訴えがあった製品のロットから紅麹の原料に青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる成分が確認されたことが報告されていますが、研究所が昨年6月から8月に製造された紅麹原料のサンプルを分析した結果、「プベルル酸」とみられる成分のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことがわかりました。
 ただ、これらが人体に影響を与えたのかどうかなど詳しいことはわかっていないということです。
 厚労省は物質の特定を進めるとともに、健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。

 2024年4月19日(金)

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■新型コロナ感染者は10週連続で減少 1医療機関当たり3・71人 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は19日、全国に約5000ある定点医療機関に4月8~14日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計1万8297人で、1定点当たり3・71人(速報値)だったと発表しました。前週(4・26人)の約0・87倍で、10週連続で減少しました。
 都道府県別の最多は秋田県の8・81人で、岩手県7・75人、青森県7・34人と続き、東北地方が目立ちました。少なかったのは愛媛県2・28人、広島県2・34人、熊本県2・35人など。東京都2・42人、愛知県4・34人、大阪府2・96人、福岡県2・75人でした。北海道や沖縄県を除く42都府県で減少しました。
 14日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1611人で、前週(1809人)から198人減少。集中治療室(ICU)に入院した患者は68人で、前週(80人)から12人減りました。
 季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点当たり2・69人で、前週(5・10人)の約0・53倍に減少しました。

 2024年4月19日(金)

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■小林製薬「紅麹」問題、入院延べ240人に 医療機関の受診者数は延べ1434人に [健康ダイジェスト]

 小林製薬の紅麹(べにこうじ)の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は18日の時点で、延べ240人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
 小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに5人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
 厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された18日時点の人数を明らかにしました。
 それによりますと、体調に異変を感じるなどして延べ1434人が医療機関を受診し、延べ240人が入院したということです。
 3月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、18日までの21日間で合わせて4392件の相談が寄せられたということです。
 コールセンターの電話番号は、0120−388−687で、午前9時から午後9時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
 厚労省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

 2024年4月19日(金)

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■グーグルマップの不当な口コミ投稿放置は権利侵害 医師など63の個人と団体が提訴 [健康ダイジェスト]

 アメリカのグーグルが提供するインターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄で、一方的に投稿された悪評を放置されて営業権を侵害されたとして、全国の医師など63の個人と団体が18日、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。悪質な投稿を書かれた側が、投稿者自身ではなく、サービスを提供するプラットフォーマーの賠償責任を問う訴訟は異例です。
 グーグルマップはネット上で店舗や施設の名前、連絡先、住所などが表示され、グーグルのアカウントがあれば、利用者が匿名で5段階の評点をつけたり、口コミを投稿したりできます。
 口コミ欄は利用者の平均的な評価や施設の詳細がわかるとして支持され、地図サービス利用者の99%がグーグルマップを利用しているとの民間の調査結果があります。一方、「悪意に満ちた投稿が書き込まれる」などと、その「弊害」を指摘する声も出ていました。
 訴訟を起こすのは、経営する医療機関がグーグルマップに掲載された東京都や神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県など全国各地の医師や医療法人。口コミ欄に「頭がいかれている」「人間扱いされなかった」などと悪評を投稿され、5段階の評点が1のケースもありました。診察内容には守秘義務があり、口コミ欄に反論を投稿することもむずかしく、グーグルに削除を求めても応じてもらえなかった医師もいるといいます。
 口コミを巡り、書き込まれた側が投稿者を特定して損害賠償を求める訴訟はあるものの、特定までに費用や時間がかかるとされてきました。
 今回は、サービスの提供で広告収入などの利益を得ているグーグルを被告とする点に特徴があります。グーグルが悪質な口コミが掲載される状況を放置していることで、原告らが悪評への対応を強いられるなどの不利益を被り、営業権を侵害されたと主張しました。原告1人あたり2万3000円、計約150万円の賠償を求めました。
 グーグルマップに関する苦情は、総務省の「違法・有害情報相談センター」にも寄せられています。相談件数は2020年度の103件から、2022年度は180件に増加しています。
 原告代理人の中沢佑一弁護士は、「グーグルマップは誰もが利用する社会インフラにもかかわらず、十分な対応がされず、書かれた側が不利益を受け続けている。被害をなくすには、投稿の場を設けたプラットフォーマーの責任を問う必要がある」としています。
 グーグルは取材に対し、「グーグルマップでは不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めており、不正なレビューは削除している」と回答した上で、今回の集団提訴については「コメントを差し控えさせていただきます」としています。

 2024年4月18日(木)

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