■ｉＰＳ細胞を自動的に作製できる技術を共同開発 京大財団とキヤノン

　医療用のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を患者本人の血液から自動的に作製する技術を、京都大ｉＰＳ細胞研究財団（京都市）とキヤノン（東京都大田区）が共同開発しました。ｉＰＳ細胞の作製費用を大幅に減らせるとしており、来年の実用化を目指しています。
　ｉＰＳ細胞は血液などの細胞に、複数の遺伝子を導入して作製します。患者本人のｉＰＳ細胞を作り、筋肉や神経などの細胞に変化させれば、移植しても拒絶反応が起きにくく、免疫抑制剤を使う必要がありません。病気やけがで失われた体の組織や機能の再生が期待できます。
　ただ、従来の手作業での作製では専用施設の整備や維持、技術者の人件費などのコストがかさみ、１人ぶんの作製に約4000万円かかるとされます。
　キヤノンなどが開発した方法では、血液から赤血球など不要なものを取り除き、残った細胞に遺伝子を導入。できたｉＰＳ細胞を増やして回収するまでの約20日間の工程を自動化します。
　全自動の装置が完成すれば、人の手が必要なのは血液や試薬のセットと、ｉＰＳ細胞を回収した容器を取り出す作業だけとなり、品質の安定につながるといいます。臨床試験などを行う大学や企業に対し、作製したｉＰＳ細胞を提供し、患者に移植することを想定しています。
　財団は、患者本人の細胞から医療用ｉＰＳ細胞を短時間に安価で作製する「ｍｙ　ｉＰＳプロジェクト」の一環として、この技術開発を進めており、2025年ごろまでに１人当たりのコストを「100万円程度」に下げる目標を掲げています。

　２０２４年４月１４日（日）

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■機能性表示食品の２割近くが販売終了などで表示撤回 安全性への不安浮き彫りに

　健康効果などを事業者の責任で表示できる「機能性表示食品」の２割近くのおよそ1500件で、科学的根拠が乏しいことや販売が終了したことなどを理由に表示を撤回していたことが、判明しました。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の１つとして創設されたものの、当初から懸念されていた安全性の担保への不安が浮き彫りになった形です。
　機能性表示食品は2015年に導入された制度で、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などを届け出れば、健康効果などを表示できます。届け出のみのため、国の審査が必要な特定保健用食品（トクホ）よりも規制が緩いのが特徴です。
　機能性表示食品の届け出情報を確認できる消費者庁のデータベースによると、届け出は４月８日時点で8198件。消費者庁によれば、このうち届け出が撤回されたのは1521件に上り、全体の18・５％を占めました。このうちほとんどは、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」原料による健康被害問題が発覚する前に販売終了を理由として撤回されたものです。また、科学的根拠が乏しいとして撤回した件数は明らかになっていません。
　消費者庁が事業者向けに作成したガイドラインによると、商品の生産・販売が終了したり、安全性や機能性の科学的根拠が不十分だということが新たに判明したりすれば、撤回を届け出るよう求めています。
　消費者庁は昨年６月、「中性脂肪を下げる」などと機能性をうたった機能性表示食品のサプリメントの科学的根拠が乏しいとして、景品表示法違反で販売会社「さくらフォレスト」（福岡市）に再発防止などを求める措置命令を出しました。同社が提出した論文や資料を基に判断しました。同一成分を使うなどした他社の88件についても調査したところ、57件が撤回されたといいます。
　撤回が２割近くにも上っていることについて、消費者庁の担当者は「届け出制度なので、数の増減はやむを得ない」と説明しています。

　２０２４年４月１４日（日）

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■新型コロナ感染者数、９週連続減 １医療機関当たり４・26人

　厚生労働省は12日、全国に約5000ある定点医療機関から１～７日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が、計２万968人だったと発表しました。前週比０・84倍で、９週連続の減少。１医療機関当たりの感染者数は４・26人でした。
　１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県10・83人、宮城県８・96人、岩手県８・95人で、東北地方が目立ちます。少なかったのは山口県２・58人、広島県２・62人、東京都２・74人など。愛知県５・52人、大阪府３・26人、福岡県２・84人でした。42都道府県で減少しました。
　全国に約500ある定点医療機関から７日までの１週間に報告された新規入院患者数は1790人で、前週（2021人）から231人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は80人で、前週（81人）から１人減りました。

　２０２４年４月１４日（日）

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■2023年大気汚染度、日本は世界96位 清浄さではアジア首位に浮上

　スイスの空気清浄器メーカー「ＩＱエアー」がこのほど発表した2023年世界大気汚染度ランキングで、日本は汚染濃度の高さが96位でした。世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準値を超え、前年から順位が１つ上がり、汚染は悪化しました。ただ、日本は大気の清浄さを示す汚染濃度の低さで世界39位、アジアでは前年の２位から首位に浮上しました。
　ランキングは134の国・地域が対象で、大気汚染の主な原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を調査しました。日本は大気１立方メートル当たりの年間平均濃度が９・６マイクログラム。ＷＨＯの基準値は５マイクログラム以下で、基準を満たしたのは10カ国・地域にとどまりました。
　汚染濃度が最も高い首位はバングラデシュの79・９マイクログラム。２位はパキスタンの73・７マイクログラム、３位はインドの54・４マイクログラムと上位３位を南西アジア勢が占めました。

　２０２４年４月１４日（日）

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■愛知県で６歳未満男児が脳死判定、心臓を大阪大病院で移植

　日本臓器移植ネットワークは13日、愛知県内の病院に低酸素性脳症のため入院していた６歳未満の男児が11日午前11時58分、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。家族が臓器提供を承諾しました。
　13日に摘出された心臓は大阪大病院で、10歳未満の男児に移植されました。肺は適合者がおらず、肝臓、腎臓、小腸は医学的理由で移植を断念しました。
　６歳未満からの提供は32例目になります。

　２０２４年４月１４日（日）

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