■医療機関の休廃業が過去最多709件 10年前の２・３倍に

　医療機関の休廃業が急増しており、帝国データバンク（東京都港区）の調査によると、2023年度における医療機関（病院・診療所・歯科医院）の休廃業・解散は709件（前年度比37・１％増）と過去最多を更新しました。10年前と比較すると２・３倍となりました。
　業態別では、「病院」が19件（構成比２・７％）、「診療所」が580件（同81・８％）、「歯科医院」が110件（同15・５％）と、特に「診療所」の増加が目立ちました。「診療所」「歯科医院」では、過去最多を更新しています。「診療所」は10年前と比べ２・４倍,
「歯科医院」は２・８倍に急増する一方、病院はほぼ横ばいとなっています。
　2024年１月末時点において医療機関施設数は「病院」が8115施設、「診療所」が10万5304施設、「歯科医院」が６万6886施設となっています。診療所施設の数はコンビニ数の約２倍となっており、人口減少が進む中で競争が激化しています。
　診療所の経営においては、経営者の高齢化や後継者不足の問題が深刻化しています。帝国データバンクの企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」からカウントした、2024年に40～80歳になる「診療所」経営者の年齢分布をみると、ボリュームゾーンは65～77歳と高齢化が顕著となりました。
　新型コロナウイルス対策として、政府が実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が2023年度以降、本格化していることも影響しています。電子カルテやオンライン診療など、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応が重荷となるケースもあります。
　帝国データバンクの担当者は、「デジタル化などについていけず、診療を続けるべきか迷う人も多い。今後、一定期間を経て、代表の高齢化と後継者不在を理由に事業継続を断念する診療所施設は現在よりもさらに増える可能性が高い」と指摘しています。

　２０２４年４月２７日（土）

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