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■新型コロナの全国感染状況、前週比1・26倍 増加に転じ5類変更後最多 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの全国の感染状況は、8月20日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が17・84人で、前の週の1・26倍となっています。厚生労働省は「お盆期間や祝日に人に会う機会が増えた影響などもあり、緩やかな増加に転じた。例年、お盆が明けた時期に感染拡大のピークを迎える傾向があり、このまま増加傾向が続くかどうか注視したい」としています。
 厚労省によりますと、8月14日から20日までの1週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万9686人増えて8万6756人となりました。
 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は17・84人で、前の週の1・26倍となりました。直近は2週連続で減少していましたが、今回、増加に転じ、感染症法上の位置付けが5類に変更された5月8日以降で最多となりました。
 都道府県別では多い順に、岐阜県が31・03人、岩手県が30・42人、秋田県が28・48人、茨城県が27・42人、石川県が26・69人、青森県が25・93人、愛知県が25・69人、福島県が25.・27人などとなっていて、41の都道府県で前の週より増加しています。前週比が最も高かったのは秋田県の2・42倍。
 少なかったのは沖縄県7・65人、鹿児島県10・89人、東京都10・96人、大阪府11・88人、福井県12・51人、兵庫県12・70人。
 このほか、8月20日までの1週間に新たに入院した人は全国で1万3135人で、前の週と比べて554人増加し、前週比1・04倍となりました。

 2023年8月31日(木)

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■RSウイルス感染症のワクチン、日本国内初承認へ 対象は60歳以上 [健康ダイジェスト]

 子供や高齢者が感染すると、重い肺炎になることもある、RSウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は28日夜、60歳以上を対象に使用を認めることを了承しました。今後、厚労省の正式な承認を経て、RSウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めてできるようになります。
 28日の専門家部会で了承されたのは、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した、RSウイルス感染症のワクチン「アレックスビー」です。
 RSウイルス感染症は、発熱やせきなど、風邪のような症状が出る病気で、幼い子供や高齢者が感染すると肺炎などを引き起こし、重症化することがあり、今回のワクチンは、重い症状になるのを防ぐ効果や発症を防ぐ効果が期待されています。
 グラクソ・スミスクラインが昨年10月に厚労省に承認申請を行い、28日夜開かれた厚労省の専門家部会は、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。
 グラクソ・スミスクラインの臨床試験によりますと、ワクチンは17カ国の約2万5000人の60歳以上が接種を受けて、有効性が確認できたということです。
 RSウイルス感染症は、ウイルスに感染して発熱やせき、鼻水など風邪のような症状が出る病気。乳幼児を中心に流行し、多くは軽症ですみますが、特に幼い子供が初めて感染した場合などにはせきがひどくなったり、肺炎を引き起こしたりして重症化することがあります。
 また、幼い子供だけでなく、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合も症状が重くなって亡くなるケースもあるほか、重症化したことを切っ掛けに寝たきりになったり、食事を取りづらくなったりすることも少なくないということです。
 グラクソ・スミスクラインなどの研究グループの推計によりますと、日本国内でRSウイルスに感染して入院する60歳以上の人は、1年間に約6万3000人、入院して亡くなる人はおよそ4000人とみられるということです。

 2023年8月31日(木)

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■長野県が「医療警報」を発出、新型コロナ5類移行後初 お盆明けに感染者急増 [健康ダイジェスト]

 長野県は29日、県内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、入院者数が増加しているとして、県独自の医療アラートである「医療警報」を全域に発出しました。新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に移行して以降、県内で医療警報が出されるのは初めて。
 県内の定点医療機関に届け出があった直近1週間(14~20日)の感染者数は前の週の約1・5倍で、お盆を境に感染が広がっています。前週比での増加は9週連続。
 入院者数でみると、8月21日に297人(うち中等症が50人)を記録。23日以降は暫定的な数値ながら医療警報発出の目安である300人を超過し続け、27日は341人(同47人)に達しました。感染者の届け出数と入院者数ともに5類移行後最多となっているといいます。
 医療警報は10日間をめどに継続し、その後は専門家会議などを踏まえて解除を判断します。
 医療警報を発出した県は、重症化リスクの高い人の命を守る重要性を強調。手洗いや換気、密を避けることが感染防止には引き続き有効だとして、重症化リスクの高い人には換気の悪い場所や近接した会話を避けること、感染を広げないためのその場に応じたマスク着用や「せきエチケット」の実施、発熱やのどの痛みがある場合は出勤・登校などを控えることを検討するよう求めています。

 2023年8月31日(木)

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■青森県で新型コロナ感染者が増加 初の注意報で感染対策呼び掛け [健康ダイジェスト]

 青森県では新型コロナウイルスの感染者が、前の週より300人以上増えました。県は、31日、初めて注意報を出し、感染対策を徹底するよう呼び掛けています。
 県は8月27日までの1週間における感染症の状況を発表し、このうち新型コロナウイルスは県内60の医療機関での感染者数が合わせて1878人で、前の週より322人、割合にして2割余り増えました。
 1医療機関当たりの平均は県全体では31・30人で、保健所ごとにみると五所川原保健所管内で37・86人、上十三保健所管内で36・89人、むつ保健所管内で31・67人、八戸市保健所と三戸地方保健所の管内で31・15人、青森市保健所と東地方保健所の管内で28・17人、弘前保健所管内で26・77人となっています。
 県内では新型コロナの感染者数が増加傾向にあることなどを受けて、県は「注意報」と「警報」を発表する取り組みを始め、31日初めて「注意報」を発表しました。
 「注意報」は前の週の1医療機関当たりの感染者数の平均が30人以上、または県全体の入院患者の1日当たりの平均が400人以上、「警報」は1医療機関当たりの感染者数の平均が40人以上、もしくは県全体の入院患者の1日当たりの平均が600人以上となった時に発表されます。
 青森県は今後、感染拡大のピークを迎える可能性もあるとして、手指の消毒や場面に応じたマスク着用、定期的な換気など感染対策を徹底するよう呼び掛けています。

 2023年8月31日(木)

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