■岐阜県各務原市、保育所や小中学校に浄水器設置 水道水源地で「ＰＦＡＳ」検出で [健康ダイジェスト]
岐阜県各務原（かかみがはら）市の水道水の水源「三井水源地」から、国の暫定目標値を超える濃度の有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ〈ピーファス〉」が検出され、同市の磯谷均副市長は７日、市内の保育所や小中学校などに浄水器を設置する方針を明らかにしました。副市長は「子供への不安を極力払拭する」と話しました。
対象は同水源地の配水区域にある約50施設で、給食室や手洗い場などに640個ほど設置する予定。
保育所などへの浄水器の設置や希望者への血液検査を求める共産党市議らの申し入れに答えました。これに先立ち、市議会の全市議も、市民の不安解消や国との連携強化を求める要望書を提出しました。
市によると、2020年11月の水質検査で暫定目標値の超過を把握していたものの、７月まで公表していませんでした。暫定目標値が１リットル当たり50ナノグラムのところ、99ナノグラムが検出されていました。
各務原市がＰＦＡＳの超過を７月まで公表していなかった問題で、岐阜県の古田肇知事は１日の定例記者会見で、「大変遺憾に思っている。早急にしっかりとした説明や対策をする必要がある」と述べました。
県は、各務原市の事例を受けて、すべての市町村に水質検査を実施したかどうかを聞き取り調査。その結果、同市のほか、13市町が検査済みだったことがわかりましたが、いずれも１リットル当たり50ナノグラムの暫定目標値を下回ったとの報告を受けたといいます。
国は通知で、ＰＦＡＳが含まれる「水質管理目標設定項目」の検査結果について公表するよう求めています。県は、それを踏まえ、すべての市町村に検査結果を公表するよう７月31日付で通知しました。
一方、県は、県営水道と県工業用水の水質について、2020年７月から年２回の検査をして、ＰＦＡＳの検出事例はないといいます。
２０２３年８月７日（月）
対象は同水源地の配水区域にある約50施設で、給食室や手洗い場などに640個ほど設置する予定。
保育所などへの浄水器の設置や希望者への血液検査を求める共産党市議らの申し入れに答えました。これに先立ち、市議会の全市議も、市民の不安解消や国との連携強化を求める要望書を提出しました。
市によると、2020年11月の水質検査で暫定目標値の超過を把握していたものの、７月まで公表していませんでした。暫定目標値が１リットル当たり50ナノグラムのところ、99ナノグラムが検出されていました。
各務原市がＰＦＡＳの超過を７月まで公表していなかった問題で、岐阜県の古田肇知事は１日の定例記者会見で、「大変遺憾に思っている。早急にしっかりとした説明や対策をする必要がある」と述べました。
県は、各務原市の事例を受けて、すべての市町村に水質検査を実施したかどうかを聞き取り調査。その結果、同市のほか、13市町が検査済みだったことがわかりましたが、いずれも１リットル当たり50ナノグラムの暫定目標値を下回ったとの報告を受けたといいます。
国は通知で、ＰＦＡＳが含まれる「水質管理目標設定項目」の検査結果について公表するよう求めています。県は、それを踏まえ、すべての市町村に検査結果を公表するよう７月31日付で通知しました。
一方、県は、県営水道と県工業用水の水質について、2020年７月から年２回の検査をして、ＰＦＡＳの検出事例はないといいます。
２０２３年８月７日（月）
■新型コロナ５類移行３カ月、感染者数６倍 イベント再開も拡大の一因 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いています。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念されます。
厚生労働省によると、７月30日までの直近１週間に、全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万8502人で、１医療機関当たりの感染者数は、15・91人。５類移行から11週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達しました。
厚労省に助言する専門家組織は８月４日の会合で、「より免疫逃避が起こる可能性のある変異型の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析しました。
現在主流で複数のオミクロン型が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前の「ＢＡ・５」より感染力が高く、ワクチンや自然感染で得た免疫を逃れる性質も強いとされます。
感染者数は、８波ピークの29・80人（参考値）に比べると半分程度。確保病床使用率（７月26日時点）も、50％超の自治体は福岡、宮崎、沖縄の３県にとどまるものの、現場は楽観視していません。
「いとう王子神谷内科外科クリニック」（東京都北区）では、８月３日までの直近１週間に発熱などの症状で受診した患者のうち、約６割がコロナ陽性。１日当たり６～７人に上り、伊藤博道院長によると、昨夏の７波と同水準だといいます。
伊藤院長は、「感染者は祭りや花火大会など、今夏から久しぶりに復活した行事に参加していたケースが多い」と指摘。盛夏に入り熱中症も増加傾向にあり、「コロナ疑い患者のこれ以上の増加は厳しい」と懸念します。
警戒意識の共有を巡っては、４日の専門家組織の会合で、季節性インフルエンザで使われている「注意報」（１定点当たり10人超）や「警報」（同30人超）の導入を求める意見がありました。
厚労省は「できるだけ早く形を示したい」としたものの、コロナの流行に明確な周期性はなく、目安設定の在り方には検討の余地があります。脇田隆字座長は「基礎データがまだ少ない。まずは暫定的なものになるだろう」との見方を示しています。
ウィズコロナの夏。高齢者らには依然、リスクが高い感染症であり、同省は「換気や混雑時のマスク着用など、基本的な対策に改めて取り組んでほしい」としています。
２０２３年８月６日（日）
厚生労働省によると、７月30日までの直近１週間に、全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万8502人で、１医療機関当たりの感染者数は、15・91人。５類移行から11週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達しました。
厚労省に助言する専門家組織は８月４日の会合で、「より免疫逃避が起こる可能性のある変異型の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析しました。
現在主流で複数のオミクロン型が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前の「ＢＡ・５」より感染力が高く、ワクチンや自然感染で得た免疫を逃れる性質も強いとされます。
感染者数は、８波ピークの29・80人（参考値）に比べると半分程度。確保病床使用率（７月26日時点）も、50％超の自治体は福岡、宮崎、沖縄の３県にとどまるものの、現場は楽観視していません。
「いとう王子神谷内科外科クリニック」（東京都北区）では、８月３日までの直近１週間に発熱などの症状で受診した患者のうち、約６割がコロナ陽性。１日当たり６～７人に上り、伊藤博道院長によると、昨夏の７波と同水準だといいます。
伊藤院長は、「感染者は祭りや花火大会など、今夏から久しぶりに復活した行事に参加していたケースが多い」と指摘。盛夏に入り熱中症も増加傾向にあり、「コロナ疑い患者のこれ以上の増加は厳しい」と懸念します。
警戒意識の共有を巡っては、４日の専門家組織の会合で、季節性インフルエンザで使われている「注意報」（１定点当たり10人超）や「警報」（同30人超）の導入を求める意見がありました。
厚労省は「できるだけ早く形を示したい」としたものの、コロナの流行に明確な周期性はなく、目安設定の在り方には検討の余地があります。脇田隆字座長は「基礎データがまだ少ない。まずは暫定的なものになるだろう」との見方を示しています。
ウィズコロナの夏。高齢者らには依然、リスクが高い感染症であり、同省は「換気や混雑時のマスク着用など、基本的な対策に改めて取り組んでほしい」としています。
２０２３年８月６日（日）
■成人喫煙率が男性25％、女性７％に低下 厚労省調査 [健康ダイジェスト]
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25・４％、女性で７・７％でした。３年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回2019年から３・４ポイント、女性は１・１ポイント低下。いずれも減少傾向が続いています。
害悪が広く認識されるようになったことや、健康志向の高まり、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが、影響したとみられます。
男性は2001年時点で全体の48・４％と、ほぼ２人に１人が吸っていました。約20年が経過し４人に１人まで減ったことになります。
年代別にみると、男性は40歳代が34・６％と最も高く、50歳代32・６％、30歳代29・９％と続きました。
２０２３年８月７日（月）
害悪が広く認識されるようになったことや、健康志向の高まり、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが、影響したとみられます。
男性は2001年時点で全体の48・４％と、ほぼ２人に１人が吸っていました。約20年が経過し４人に１人まで減ったことになります。
年代別にみると、男性は40歳代が34・６％と最も高く、50歳代32・６％、30歳代29・９％と続きました。
２０２３年８月７日（月）
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