■26歳男性専攻医の自殺を労災認定 神戸市の病院勤務で３カ月間休日なし

　神戸市東灘区の「甲南医療センター」で勤務していた男性専攻医（旧後期研修医）が昨年５月に自殺し、西宮労働基準監督署（兵庫県）が、長時間労働で精神障害を発症したのが原因だとして、労災認定していたことがわかりまし。男性は医師になってから３年目で、自殺するまで約３カ月間休日がなく、直前の時間外労働は、国の労災認定基準を大幅に超える月207時間に上っていたといいます。
　労災が認められたのは、高島晨伍（しんご）さん（当時26歳）。神戸大卒業後の2020年４月からセンターで研修医として勤務し、2022年４月から消化器内科の専攻医として研修を受けながら診療していました。５月17日の退勤後、神戸市の自宅で亡くなっているのを訪ねた家族が見付け、兵庫県警が自殺と断定しました。
　労災認定は今年６月５日付。認定によると、高島さんの死亡直前１カ月の時間外労働は207時間50分で、３カ月平均でも月185時間を超えていました。いずれも国が定める精神障害の労災認定基準（月160時間以上、３カ月平均100時間以上）を大幅に上回っていました。また、休日も２月を最後に取得していなかったといいます。
　センターは昨年、外部の医師や弁護士で作る第三者委員会を設けて亡くなったいきさつなどを調査し、委員会は今年１月、「長時間労働によってうつ状態になり、自殺したのではないか」とする報告書をまとめました。
　これについて労基署が電子カルテの記録などを調べ、「専攻医になったばかりで先輩医師と同等の業務量を割り当てられ、指示された学会発表の準備も重なり、長時間労働となった」と判断。長時間労働で精神障害を発症したことが自殺の原因と結論付けました。
　センターはマスコミの取材に「病院にいた時間がすべて労働時間ではなく、『自己研さん』の時間も含まれている。学会発表も当院からの指示ではなく、当院が指示した範囲では業務量は適切だった」と長時間労働の指示を否定。一方で、労基署が認定した労働時間に基づき、遺族に未払い残業代130万円余りを支払ったといいます。
　医師の働き方を巡っては、2018年に成立した改正労働基準法に基づき、2024年４月から時間外労働に罰則付き上限が設けられるため、各地の病院で働き方の見直しが進められています。
　センターは救急対応も行う中核病院で、地域の診療所などを支援する「地域医療支援病院」として兵庫県に承認されており、病床数は約460床。

　２０２３年８月１７日（木）

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■脱水対策の「経口補水液」、表示と飲みすぎに注意を 消費者庁が呼び掛け

　脱水症状の際に失われた水分や塩分を速やかに補う経口補水液を巡り、消費者庁が注意を呼び掛けています。同庁が定める成分基準を満たしていない製品があるほか、日常の水分補給として水やお茶のようにがぶ飲みすると塩分や糖分を取りすぎたりするためです。このため、今年５月から「経口補水液」という表示に許可制を導入し、適切な製品を適切に摂取するよう促しています。
　「飲む点滴」とも呼ばれる経口補水液は、ナトリウムなどのミネラルとブドウ糖を一定の割合で水に配合した飲料。体内での吸収速度を高めるため、体液とほぼ同じ浸透圧に調製されています。市販品のほか、家庭でも水１リットルに砂糖40グラムと塩３グラムを溶かして作ることができます。
　一方で、消費者庁は経口補水液を製品として販売する場合、個別に臨床試験データの提出を受け、ナトリウムやカリウム、ブドウ糖の含有量などが審査に合格したものを「特別用途食品」と認定してきました。ただ、今年８月現在で認定を得ているのは、大塚製薬工場の「オーエスワン（ОＳ－１）」など３社の製品のみ。清涼飲料水に該当しながら「経口補水液」と表示されている製品と、店舗で並べて販売されるケースもありました。
　このため今年５月、特別用途食品としての表示に許可制を導入し、特別用途食品制度の個別評価型病者用食品としての許可を得ていない製品は「経口補水液」の表示ができないようになりました。事業者は猶予期限の2025年５月末までに表示を変更する必要がありますが、購入者の混同を避けるため、店舗で区別して陳列することも求めました。
　ただ許可を受けた製品であっても、経口補水液はスポーツドリンクより塩分が多く、脱水状態ではない時に大量に飲むと、ナトリウムの過剰摂取を招きかねません。特に高血圧や慢性腎臓病の人は１日の食塩摂取量を６グラム未満とすることが推奨されており、オーエスワン１本（500ミリリットル）中にはその４分の１近い食塩換算で１・46グラム分のナトリウムが含まれています。このため大塚製薬工場は脱水時に医師の指示に従って飲むよう製品に表示しています。
　消費者庁は「がぶ飲みによる健康被害を招いたり、逆に効果がなかったりする恐れがある。表示をよく読んで適切に判断してほしい」としています。

　２０２３年８月１７日（木）

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■ブタの腎臓を人間に移植、１カ月以上正常に機能 アメリカの研究チーム

　アメリカの研究チームは、脳死状態の男性に対し、遺伝子操作を行ったブタの腎臓の移植を家族の同意を得て行ったところ、１カ月以上、正常に機能し続けていると発表しました。
これはアメリカのニューヨーク大学の医師らでつくる研究チームが16日、明らかにしました。
　研究チームは７月、生命維持装置が装着されている脳死状態の57歳の男性に対し、拒絶反応が起こりにくいよう遺伝子操作を行ったブタの腎臓を家族の同意を得た上で移植しました。
　すると、移植したブタの腎臓は男性の体の中で働き始め、１カ月余りたった今も、拒絶反応が出ることなく、腎臓としての機能を果たしていることが確認できたということです。
　研究チームによりますと、遺伝子操作を行ったブタの腎臓を人間に移植するのは今回が３度目で、正常に機能している期間としては最長です。
　研究チームは移植した腎臓が正常に今後も働き続けるか、確認するとしており、腎臓移植を待ち望む患者が多い中、担当者はこの研究によって多くの命が救われる可能性があるとしています。
　遺伝子操作を行った動物の臓器を人間に移植する技術を巡っては、アメリカのメリーランド大学医療センターで昨年、心臓疾患の男性に対し、ブタの心臓が世界で初めて移植され、約２カ月間生存しました。

　２０２３年８月１７日（木）

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■機能性表示食品、新たに65件が届け出撤回 撤回は計80件に

　消費者庁は17日、裏付けのない効果をうたっていたとして、事業者が再発防止の措置命令を受けたサプリメントと同様に、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）など３つのうち１つ以上の成分を含んでいたとする食品計88件のうち、65件が新たに「機能性表示食品」としての届け出を撤回すると発表しました。すでに申し出があったものと併せて撤回は計80件となりました。
　消費者庁によると、残りの８件は科学的根拠があると主張しており、消費者庁は「関係法令に基づいて適切に対処していく」としています。また、撤回の申し出をした80件のうち、46件は手続きを終えておらず、現在も機能性表示食品として販売されている可能性があります。消費者庁は、いずれも安全上の問題はないとしています。
　消費者庁は６月、機能性表示食品としていたサプリが優良誤認表示に当たるとして、福岡市の会社に措置命令を出しました。このサプリと同じ科学的根拠に基づいて機能性表示食品との届け出をしていた事業者に対し、裏付けを確認し回答するよう求めていました。

　２０２３年８月１７日（木）

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