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■犬を飼う高齢者、認知症発症リスクが4割低下 東京都健康長寿医療センターが1万人調査 [健康ダイジェスト]

 犬を飼っている高齢者は飼っていない高齢者と比べて認知症の発症リスクが4割低かったとする研究結果を、東京都健康長寿医療センター(鳥羽研二理事長)の研究チームがまとめました。65歳以上の1万人以上を調査した結果で、ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは国内で初めてといいます。猫では大きな差はなく、犬との散歩による運動や地域の人との交流が関係しているとみられています。
 この調査は、同センター「社会参加と地域保健研究チーム」の協力研究員で国立環境研究所の谷口優主任研究員らが、大田区に在住する65歳以上の男女1万1194人を対象に、2016年から2020年までのデータを分析しました。平均年齢は74・2歳で、女性がやや多く51・5%。調査時点で犬を飼っている人は959人で調査対象の8・6%、猫を飼っている人は704人で6・3%でした。
 追跡期間中の4年間で認知症を発症した人は、認知症の有無を調べることができた人の5%でした。このうち現在犬や猫を飼っている人、過去に飼った人、飼ったことのない人と認知症発症の有無との関係について、発症リスクを示す「オッズ比」を算定して比較しまし
た。
 その結果、犬や猫を現在飼っていない人のオッズ比を1にした場合、犬を飼っている人は0・6、猫を飼っている人は0・98。犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが4割低かった一方、猫はほぼ変わりありませんでした。高血圧などの高齢者特有の疾患については、犬や猫を飼っている/飼っていない、との関係に有意差はありませんでした。
 さらに犬を飼っている人のうち、運動習慣の有無や、社会的に孤立しているか、との関係を調べました。犬を飼っておらず、運動習慣がない人の認知症リスクであるオッズ比を1にした場合、犬を飼っていて定期的な運動習慣がある人のオッズ比は0・37。犬を飼っていて社会的孤立がない人は0・41で、いずれも認知症発症リスクが大きく低下する傾向にあることもわかりました。
 犬の飼育が認知症発症リスクを下げる要因が何かについて、今回の研究は結論を出していません。ただ、一連の研究結果について研究チームは、10月11日に研究論文が掲載された国際科学誌「プリベンティブ・メディシン・リポーツ」中で、高齢者が犬を散歩させることで運動や社会的な交流の機会を増やすことがよい効果を上げている可能性を指摘しています。
 研究チームはまた、日本の犬猫飼育率は欧米より低いことから、今回の研究結果が欧米でも当てはまるかを評価し、犬を飼うことの心理的要因も検討する必要があるとしました。

 2023年12月31日(日)

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■長崎大病院、ロボット手術再開へ 医療事故調査結果「過失なかった」 [健康ダイジェスト]

 長崎大学病院(長崎市)は28日、ロボットを使った子宮体がん手術を受けた長崎県内在住の女性(当時54)が手術から2週間後に大量出血し亡くなった医療事故について、手術中や術後の管理に過失はなかったとする調査結果を公表しました。事故後に停止していた同手術を来年2月から再開すると明らかにしました。
 女性はステージ1の子宮体がんと診断され、昨年7月21日に手術支援型ロボット「ダビンチ」を使って子宮を全摘出。8月1日に退院しましたが、同4日夜、自宅で下半身から大量出血して意識不明に陥り、出血性ショックで死亡し、搬送先の病院で死亡が確認されました。同5日に長崎大学病院で病理解剖し、子宮に近い左外腸骨動脈に約2ミリの穴が確認されました。
 長崎大学病院は昨年11月、外部の専門家9人を含む委員17人で構成する「医療事故院内調査委員会」を設置。4月に報告書を取りまとめ、遺族に結果を説明していました。
 報告書によると、委員による手術ビデオの確認で「血管への明らかな熱損傷は認められなかった」などとしました。女性は術後感染症を発症していたと考えられ、死因については「外腸骨動脈の全層に波及した化膿(かのう)性炎症による壁破壊に起因した動脈性出血」と判断。「感染性血管炎による血管破綻は想定外の稀有(けう)な合併症であり、退院時または死亡前に診断することは難しかった」と過失を否定しています。
 再発防止策として、血液検査の回数を増やし、手術部位の感染が否定できない場合は感染症診療科の医師に必ず相談することや、術後15日目まで入院してもらうことなどを決めました。
 会見した中尾一彦病院長は、「ご遺族には今後も丁寧に説明していきたい」と述べました。

 2023年12月31日(日)

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■認知症基本法、新年に施行 本人や家族の意見反映 [健康ダイジェスト]

 認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の新法、認知症基本法が2024年1月1日に施行されます。岸田文雄首相が本部長の「認知症施策推進本部」設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を作ります。都道府県や市区町村にも「推進計画}の策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待されます。
 認知症に特化した初の法律で、2023年6月14日に議員立法で制定。団塊世代が全員75歳以上となる2025年には認知症の人は推計675万~730万人で、高齢者の約5人に1人に上ると見込まれます。
 法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記。施策として、(1)学校教育などで理解増進(2)交通安全の確保、使いやすい製品普及(3)社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発(4)適切な保健医療や福祉サービス提供(5)本人や家族の相談体制整備―などが盛り込まれました。
 政府はこうした対策の「基本計画」作りに向け、本人や家族、医療関係者などから意見を聞きます。都道府県や市区町村は努力義務として、各地域の本人らの意見を踏まえ「推進計画」を策定します。

 2023年12月30日(土)

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■感染症、来年1月から2月に警戒が必要 インフル高止まり、コロナ増加傾向 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類」に移行してから初めての年末年始を迎える折、季節性インフルエンザの感染は高止まりし、東京都内では溶連菌感染症の一種、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の初の流行警報が発出されました。加えて、新型コロナウイルスの感染者も増加傾向。医療関係者は、「来年1~2月はコロナ禍の過去3年間よりも大変な冬になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。
 厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関が11~17日に報告したインフルエンザの患者数が14万7858人で、1医療機関当たり29・94人だったと公表しました。前週よりやや減ったといえど、30人超の「警報レベル」に近く、予断を許しません。
 東京都は21日、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者が都内で増えているとして、1999年の感染症法施行以来初の警報を発出しました。子供が多く感染し、急な発熱や、のどの痛みなどの症状がみられます。
 のどや目などに症状が出る咽頭結膜熱も、例年の同時期より大幅に増えています。
 浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師は、「コロナ禍のマスクや手洗いで多様な感染症ウイルスにさらされていない期間が長かったため、免疫が確立されていないことが感染症流行の要因と考えられる。呼吸器系の感染症以外にも食中毒も多い。流行の中心は子供だが、大人も注意が必要だ」と語っています。
 新型コロナも4週連続で増加傾向です。世界保健機関(WHO)は19日、変異型「JN・1」を「注目すべき変異型」に分類したと発表しました。既存のワクチンに効果があるとし、公衆衛生に大きな脅威をもたらすリスクは低いとの認識を示しました。
 矢野医師は、「この冬は医薬品不足も問題になっている。コロナ以外の感染症も加わり、医療機関の病床がひっ迫したり、救急搬送困難事案などが増えることも予想される」と危惧しています。
 忘新年会や帰省、Uターンなど人の動きも活発になる年末年始の感染拡大も心配です。
 矢野医師は、「コロナ禍のような過度な対策は必要ないが、受験生や高齢者を守る行動は必要だ。公共交通機関で移動する際にはマスクを着用するほか、唾液を経由する感染症もあるので、会食で食卓を囲む際にも、はしやスプーンを共有しないことを勧める」と助言しました。

 2023年12月30日(土)

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