■世界初のゲノム編集治療、アメリカで承認 遺伝性の血液異常疾患対象

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、遺伝性の血液疾患「鎌状赤血球貧血症」に対応するゲノム編集技術を利用した世界初の治療を承認しました。同治療に利用するクリスパー・キャス９という手法は、2012年に開発されてから10年強で実用化されました。
　がんやエイズウイルス（ＨＩＶ）などの治療にも応用できる可能性があるとされ、2020年にはノーベル化学賞も受賞しました。
　アメリカのバイオ企業「バーテックス・ファーマシューティカルズ」とスイス拠点の「クリスパー・セラピューティクス」が共同開発しました。承認された治療は鎌状赤血球貧血症の患者で、血管閉塞性危機が定期的に起こる12歳以上の人が対象となります。
　治療では、患者から採取した造血幹細胞をゲノム編集技術で遺伝子改変して、それを注射で体内に戻します。事前に抗がん剤を投与（化学療法）して、元々持っていた造血幹細胞を除去します。
　鎌状赤血球貧血症は本来、円盤状の赤血球が三日月のように変形する病気です。変形した赤血球が血管に詰まり、激しい痛みや臓器損傷が生じます。ＦＤＡによると、鎌状赤血球貧血症の患者はアメリカ国内に約10万人おり、主に黒人の患者が多くなっています。
　バーテックス社の治療は、イギリスの医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）も11月に承認しました。これまで鎌状赤血球貧血症の患者には造血幹細胞を白血球の型である「ＨＬＡ型」が一致するドナー（提供者）から受ける以外に、治療の選択肢がありませんでした。
　今回の承認でゲノム編集に対する関心がさらに高まりそうです。現在、同技術を利用したＨＩＶやがん、希少疾患などの治療の開発が進んでいます。
　ＦＤＡは、「今回の承認は遺伝子治療の分野で革新的な進歩があったことを示している」としています。
　アメリカのホワイトハウスは承認を受けて、「この医学的進歩には、さらなる命を救う治療の開発の可能性が秘められている。他の希少疾患とともに生きる何百万人ものアメリカ人に希望を与えるものだ」と歓迎する声明を出しました。

　２０２３年１２月９日（土）

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■特許切れ先発医薬品を希望する患者の窓口負担引き上げへ 厚労省

　厚生労働省は、医療上の必要性がない場合に、ジェネリック（後発医薬品）ではなく、特許が切れている先発医薬品の処方を希望する患者の窓口負担額を引き上げる方針を審議会に示し、来年度中にも引き上げが実施される見通しです。
　厚労省は、医療費を抑制し、新薬開発の後押しをする財源を捻出したいとしており、８日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、医療上の必要性などがない場合に、価格が高く、特許が切れている先発医薬品の処方を希望する患者の窓口負担額を引き上げる方針を示しました。
　具体的には、発売から５年以上経過した先発医薬品などを対象に、ジェネリックとの差額の４分の１から半分程度を全額自己負担にする複数の案があります。
　例えば、500円の先発医薬品と250円のジェネリックがある薬で、窓口負担が３割の場合、先発医薬品を選んだ時の支払い額は、今は150円ですが、これが200円から250円になる計算です。
　ジェネリックの薬価は先発医薬品のおよそ半分程度とされます。厚労省はこれまでも、高齢化や医療の高度化に伴って年々増大している医療費を抑えるため、ジェネリックの使用率が高い薬局や医療機関には追加の報酬を支払うなど、ジェネリックへの移行を進めてきました。2021年時点で、ジェネリックの使用割合は79%まで高まりましたが、さらに推し進めたい考えです。

　２０２３年１２月９日（土）

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■男子高校生のうつ傾向、新型コロナで顕著に

　国立国際医療研究センターなどのチームは８日までに、新型コロナウイルスの流行下では、流行前と比べて、男子高校生のうつ傾向が強まったとの研究成果をまとめました。チームは男子では女子よりも部活動などの制限の影響が大きかったほか、悩みがあっても助けを求めにくかった可能性があるとしています。
　新型コロナ流行前の2019年２月～2020年２月に調査したグループと、流行後の2020年３月～2021年９月に調査したグループを比較。その結果、流行後のグループは男子の平均点が０・97点高くなり、状態が悪化していることがわかりました。流行後を時期ごとに調べると、時間の経過とともにより悪化していました。

　２０２３年１２月９日（土）

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■入院時の食費自己負担30円上げ、490円に 2024年にも

　厚生労働省は８日、医療機関の入院患者が自己負担する食事代について、国が定める１食当たり原則460円を、30円増の490円とする方針を決めました。物価高騰で仕入れ費用が増えていることに対応し、早ければ2024年６月に引き上げます。同日の社会保障審議会の部会で提案し、了承されました。
　現行制度では、医療機関は入院患者の自己負担460円に、公的医療保険からの給付180円を加えた計640円で食材費を賄っています。詳しい引き上げ時期は12月中に決める見通し。引き上げまでの間も物価高に対応するため、医療機関に対し１食20円相当を交付金などで支給します。

　２０２３年１２月９日（土）

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■インフルエンザ患者数、３週間ぶり減少 １医療機関当たり26・72人、依然として多い状況続く

　厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関が11月27日～12月３日に報告した季節性インフルエンザ患者数は13万2117人で、前の週から7797人減少したと発表しました。１医療機関当たりでは、前の週から１・58人少ない26・72人となりました。
　前週比０・94倍で３週間ぶりに減少したものの、例年の同時期と比べて極めて患者数が多い状況が依然として続いています。
　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約91万人となっていて、今年９月４日以降の累積の患者数は約688万5000人と推計されています。
　都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多かったのは、北海道が50・49人、宮城県が42・66人、福岡県が40・13人、長野県が40・09人など。少なかったのは沖縄県８・17人、秋田県13・79人、東京都15・08人。17の道と県で「警報レベル」とされる30人を超え、沖縄県を除くすべての都道府県で「注意報レベル」の10人を超えています。
　休校や学級閉鎖などとなったのは、4690施設でした。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「患者数は減少したが横ばいの状況だ。今後も増加の傾向が見込まれ、年明けには急激に増える可能性もある。引き続き、室内では適度な湿度を保つことや換気に注意すること、それに密になるような場面でのマスクの着用など、生活の中で可能な範囲で感染対策を意識してほしい」と話しています。

　２０２３年１２月９日（土）

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■神奈川県の新型コロナ感染者、３週連続増加 １医療機関当たり１・60人

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は７日、県内364カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。11月27日～12月３日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は１・60人で前週比０・24人増え、３週連続で増加しました。
　報告された患者数は全県で583人。定点医療機関当たりでは、横浜市が１・34人、川崎市が２・10人、相模原市が１・51人、政令市以外の県域が１・69人でした。
　新型コロナの感染者数は、感染症法上の位置付けが５類に移行したのに伴い、今年５月８日から一部の医療機関が１週間分を報告する定点把握に変わっています。
　12月６日時点の入院者数は319人（前週比31人増）で、うち重症者はゼロ（前週比１人減）でした。
　また、同期間の季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が17・09人で、前週比で１・25人減少しました。
　報告された患者数は全県で6219人。定点医療機関当たりでは、横浜市が16・53人、川崎市が17・34人、相模原市が18・03人、政令市以外の県域が17・31人でした。

　２０２３年１２月９日（土）

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