■ほくろ取りクリームに注意 重い皮膚障害などの事故情報

　「ひと塗りで安全にほくろやいぼが取れる」などとうたい、インターネットで販売されている「点痣膏」という中国製とみられるクリームについて、国民生活センターが分析したところ、重い皮膚障害などを引き起こす恐れがあることがわかり、使用の中止を呼び掛けています。
　国民生活センターが使用の中止を呼び掛けているのは、「点痣膏」という中国製とみられるクリームです。
　国民生活センターによりますと、今年10月末までの５カ月間に、この商品を使用し、皮膚にやけどのような跡が残ったなどという事例が４件、寄せられているということです。
　このうち、70歳代の女性は、連絡先が海外になっている販売サイトで購入して使用したところ、クリームを塗った額が赤くはれ、化学熱傷によって皮膚が壊死（えし）していると診断されたほか、鼻の周りに塗った50歳代の女性は皮膚がむけて茶色く変色したということです。
　国民生活センターが同じ銘柄の４つの商品の成分を分析したところ、すべてカルシウムが検出され、重い皮膚障害などを引き起こす強いアルカリ性を示したということです。
　商品はＳＮＳの広告や販売サイトで、「素早いほくろ除去」「痛みも跡もない」などとうたっていて、商品外箱には主要成分や使用説明が中国語で書かれていたものの、日本語表記はありませんでした。
　国民生活センターは商品を持っている場合はすぐに使用を中止するよう呼び掛けるとともに、個人輸入の医薬品や化粧品は安全性の確認が不十分だとして、少しでも不明な点がある場合は購入を控えるよう呼び掛けています。

　２０２３年１２月１３日（水）

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■ウイルス性感染症「エムポックス」で国内初の死者 海外渡航歴のない埼玉県の30歳代男性

　厚生労働省は13日、ウイルス性の感染症「エムポックス（サル痘）」に感染した埼玉県に住む30歳代の男性が死亡したと発表しました。「エムポックス」による死者が確認されたのは、国内では初めてです。
　エムポックスは、エムポックスウイルス（’モンキーポックスウイルス）が原因の感染症。発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、顔などに発疹ができ水膨れとなります。多くは２～４週間で自然に回復するものの、子供や妊婦、免疫不全の人は重症化することがあります。
　厚労省によると、男性は今年９月にエムポックスへの感染が確認され、11月に死亡したということです。男性に海外渡航歴はなかったほか、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、免疫不全状態だったということです。
　エムポックスは日本では４類感染症に指定され、主にアフリカ中央部から西部にかけて発生していましたが、2022年５月以降、海外渡航歴のない感染者が欧米などを中心に世界各地で報告されています。国内では昨年７月から今年12月３日までに227人の感染者が確認されています。

　２０２３年１２月１３日（水）

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■アルツハイマー病新薬「レカネマブ」、年間約298万円で保険適用対象に 中医協が決定

　アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛ける新薬「レカネマブ」の公定価格である薬価について、中央社会保険医療協議会（中医協）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。
　日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の１つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」は、今年９月に国の承認を受けて、厚生労働相の諮問機関である中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。
　その結果、中医協は13日の総会で「レカネマブ」の薬価について、患者１人当たり年間約298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。12月20日から適用される予定。
　この薬を使用できるのは、認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大約３万2000人の使用が見込まれるということです。
　「レカネマブ」は、アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛け、取り除くための初めての薬です。
　保険適用の対象となることが決まり、間もなく臨床の現場で使えるようになることから患者の間では期待が高まっていますが、一方で、注意点もあります。
　１つ目の注意点は、薬の投与対象となる患者が限られることです。認知症の原因となる病気にはさまざまな種類があり、「レカネマブ」が使えるのは、アルツハイマー病の患者で、脳に「アミロイドβ」という異常なタンパク質がたまっていることが確認できた人に限られます。
　また、認知症は、軽いものから、認知症と診断される前の「軽度認知障害」、軽度の認知症、中等度の認知症、重度の認知症と進行して認知機能が低下していきますが、今回、薬の投与対象となるのは「軽度認知障害」と「軽度の認知症」の人だけです。
　認知症の専門医によりますと、「レカネマブ」の投与対象となる患者は、認知症患者全体の１割未満とみられるということです。
　２つ目の注意点は、副作用です。製薬会社の治験の結果によりますと、約10人に１人の割合で脳がむくんだ状態になったり、脳内でわずかな出血が起きる副作用が確認されたりしているほか、中にはより危険性の高い脳出血が起きた人もいて、注意が必要だということです。
　３つ目の注意点は、通院の負担です。「レカネマブ」は、点滴で投与する薬で、１度治療を始めると患者は２週間に１度、原則１年半の間、点滴を受けることになります。
　また、副作用を早く見付けるため、脳の画像診断などの検査ができる医療機関で治療が行われることになっており、対応できる医療機関は限られるということです。
　「レカネマブ」の効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円におよぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もあります。
　中医協は今後、「レカネマブ」に介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討します。
　先に承認されたアメリカでは、標準的な薬価は患者１人当たり年２万6500ドル（約390万円）とされました。

　２０２３年１２月１３日（水）

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■アメリカ・テキサス州最高裁、先天性疾患胎児の中絶認める地裁判断覆す

　アメリカのテキサス州で、妊娠中の胎児に先天性疾患が見付かったとする女性が、人工妊娠中絶の許可を求めて同州を相手取って起こした訴訟で、州の最高裁判所は11日、緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆しました。原告の代理人弁護士によると、女性は最高裁の判断が出る数時間前に、中絶処置を受けるため同州を離れたといいます。
　ダラス・フォートワース都市圏在住の２児の母、ケイト・コックスさん（31）は妊娠20週目をすぎています。胎児は染色体異常による先天性疾患「18トリソミー（エドワーズ症候群）」で、出産前に死亡する確率が高く、生まれても数日しか生きられないとされます。
　医師らは、人工中絶処置を行わなければ、子宮摘出や命にかかわる危険があると判断。　　コックスさんは先週、中絶の許可を求めてテキサス州を提訴し、トラビス州地裁は中絶を認める判断を下していました。
　しかし、これを受けてテキサス州のケン・パクストン司法長官が、直ちに州最高裁に上訴するとともに、コックスさんの中絶処置を行った医師を訴追すると警告していました。
　コックスさんと夫、医師の代理として訴状を提出した「性と生殖に関する権利センター」のナンシー・ノーサップ代表は、コックスさんが他州に移ったことについて、「母体の健康が危険にさらされている。緊急治療室への出入りを繰り返してきた原告は、これ以上待てなかった。これが、裁判官や政治家が妊婦に関する判断を下してはならない理由だ。医師ではないのだ」と非難した。
　一方、テキサス州最高裁の判事らは、本件は司法が介入すべき問題ではないとの所感を示し、今回の判断は、本件について医師が「合理的な医療的判断」に基づいて人命を救うために必要と判断した場合には中絶処置を禁じるものではなく、もし原告が（同州における中絶禁止の）例外に当たるのならば、「裁判所命令は必要ない」と述べました。
　同権利センターの専属弁護士、モリー・デュアン氏は「もしテキサス州でコックスさんが中絶処置を受けられないなら、誰が受けられるのか。本件は、例外が機能せず、中絶禁止法がある州での妊娠は危険だということを証明している」と指摘しました。
　ノーサップ氏も、「コックスさんには州外にゆく手立てがあったが、大半の人にはなく、こうした状況は死刑宣告になりかねない」と非難しました
　アメリカ最高裁は2022年６月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆す判断を下しました。
　テキサス州は、レイプや近親姦（かん）による妊娠でも中絶を認めない厳格な中絶禁止法を施行。また、中絶手術を受けた本人だけでなく、中絶に協力した人を市民が告発できる州法があります。中絶手術を行った医師に対しては、99年以下の禁錮と10万ドル（約1500万円）以下の罰金が科された上、医師免許が剥奪される可能性があります。

　２０２３年１２月１３日（水）

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■石綿労災、全国1215事業所で認定 厚労省が1133事業所の名称を公表

　厚生労働省は13日、アスベスト（石綿）の健康被害で、2022年度に全国1215カ所の事業所で労災などを認定し、個人で作業を請け負うケースなどを除く1133事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表しました。このうち新たに公表されたのは860事業所。厚労省のホームページで閲覧できます。
　業種別の労災認定数は、建設業が805事業所で全体の66・３％を占め、製造業313事業所（25・８％）が続きました。
　また、石綿を吸い込んだことで中皮腫などを発症し、労災認定されたのは1140件（前年度比64件増）。労働者が死亡し、労災請求の時効５年がすぎても、石綿救済法に基づき遺族に支給する「特別遺族給付金」の支給決定は170件（同139件増）でした。
　認定者と同じ事業所に勤めていた人が関連疾患を発症すると、労災認定などで補償される可能性があります。また、工場から石綿が飛散したことによる周辺住民の健康被害が判明し、救済につながるケースもあります。
　厚労省によると、石綿による中皮腫や肺がんなどは、発症まで30～50年の潜伏期間があり、近年労災請求件数は1000件ほどで推移。同省担当者は「労災保険制度の周知を通じて、被災労働者とご遺族の請求促進につなげたい」とし、相談を呼び掛けました。
　同省は12月14、15日の午前10時～午後５時に特別電話相談窓口を設置。問い合わせ先は０３・３５９５・３４０２。

　２０２３年１２月１３日（水）

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