■市販薬のオーバードーズが疑われる救急搬送、半年で5625件 女性は4132件、男性は1493件

　市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）が原因と疑われる救急搬送が、今年６月までの半年で5600件余りに上ったことが、消防庁と厚生労働省の調査でわかりました。
　風邪薬などの市販薬を巡っては、決められた量や回数を超えて使用するオーバードーズが問題となっていて、若者が救急搬送されるケースが相次いでいます。
　消防庁と厚労省が、全国の都道府県や政令指定都市などの52の消防本部を通して、今年６月までの３年半、救急搬送された人のうち救急活動記録にオーバードーズが疑われる記載がある事例を集計しました。
　その結果、2020年が9595件、2021年が１万16件、2022年が１万682件でした。
　また、今年は１月から６月までの半年間で5625件で、このうち、女性が全体の73％の4132件、男性が全体の27％の1493件と、10歳代以上のすべての年代で女性が男性より多くなりました。
　また、年代別では、20歳代が1742人と最も多く、次いで30歳代が891人、10歳代が846人で、若い世代を中心に搬送が相次いでいました。
　麻薬に似た成分を含む市販薬を大量に摂取すると、幻覚やけいれんなどを引き起こす恐れがあります。厚労省は、乱用の恐れがある医薬品について、検討会で20歳未満に大容量の製品や２箱以上の販売を禁止する販売制度の案をまとめて法改正を目指しているほか、薬局やドラッグストアに適正な販売を周知するよう都道府県に通知を出し、乱用をやめられないと悩む人には相談窓口を活用するよう呼び掛けています。

　２０２３年１２月２５日（月）

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■ノババックスの新型コロナワクチン、有効期限を迎え国内接種終了へ 厚労省が発表

　新型コロナウイルスのワクチンのうち、従来型に対応したアメリカの製薬会社ノババックスのワクチンについて、厚生労働省は有効期限を迎えたため、国内での接種を終了すると発表しました。
　新型コロナウイルスのワクチン接種は現在、アメリカの製薬会社のファイザーとモデルナ、それに日本の製薬会社・第一三共が開発したオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンと、アメリカの製薬会社ノババックスが開発し、武田薬品工業が国内で生産した従来型ワクチンの合わせて４種類で行われています。
　このうちノババックスのワクチンについて、厚労省は、25日で購入したすべてのワクチンが有効期限を迎えるため、国内での接種を終了すると発表しました。
　厚労省によりますと、ノババックスのワクチンは、昨年５月から使用され、ファイザーやモデルナ、それに第一三共のワクチンとは異なり、遺伝子組み換え技術で作ったウイルスのタンパク質を接種する「組み換えタンパクワクチン」で、これまでのワクチンでアレルギー反応が出た人などに使うことを想定していたということです。
　当初に購入契約を結んだ１億5000万回分のうち、９割超に当たる約１億4176万回分の供給がキャンセルされた経緯があって、これまで約824万回分を購入し、このうち約110万回分が自治体に配送されて接種に使用されました。一方、配送されなかった約714万回分については、使用されずに廃棄される予定だということです。
　厚労省は、「希望する国民全員に接種の機会を提供するため、廃棄は発生したが無駄ではなかったと認識している」としています。

　２０２３年１２月２５日（月）

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■成人は睡眠６時間以上を推奨 健康づくりで厚労省が睡眠ガイド

　適切な睡眠を取るための指針の改定を議論する厚生労働省の検討会は21日、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を取りまとめました。小学生は９～12時間、中高生は８～10時間、成人は６時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨。高齢者には、長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が８時間以上にならないよう注意喚起しました。
　適切な睡眠時間は個人差があるものの、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響します。2019年の国民健康・栄養調査によると、１日の平均睡眠時間が６時間未満の人の割合は男性37・５％、女性40・６％。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本人の睡眠時間は、世界のほかの国と比べても少ないという調査結果が出ています。2021年の調査によりますと、日本人の平均睡眠時間は７時間22分で、各国平均の８時間28分より１時間以上短く、33カ国の中で最も短いという結果になりました。
　ガイドは、睡眠で休養が取れている感覚「睡眠休養感」を高めることも大切だと説明。寝室にスマートフォンやタブレットを持ち込まずにできるだけ暗くして寝る、就寝直前の夜食や眠るための飲酒は控える、といった要点を挙げました。
　この中で世代を成人と子供、高齢者の３つに分け、このうち成人については推奨する睡眠時間を６時間以上を目安とするとしました。
　また、子供については、小学生は９時間から12時間、中学生・高校生は８時間から10時間確保することを推奨しています。
　一方、高齢者については、寝床にいる時間が８時間以上にならないことを目安に必要な睡眠時間を確保してほしいとしました。
　さらに、今回は睡眠について近年の研究で科学的に明らかになった内容も盛り込まれました。
　この中で、成人と高齢者は、目覚めた時に体が休まったと感じる「睡眠休養感」が重要で、アメリカで行われた調査では、40歳から64歳の働き盛りの世代について、睡眠時間が５時間半未満で「睡眠休養感」が低いほど死亡リスクが高まったという結果が紹介されています。
　そして、「睡眠休養感」を高める対策としては、就寝間際に夕食をとったり、朝食を抜いたりといった習慣の改善を挙げています。
　一方、子供については、研究の結果、睡眠時間が不足すると肥満のリスクが高くなったり、学業成績が低下したりしたという報告があり、対策として生活習慣に注意し、小学生から高校生までは１日に１時間以上体を動かし、ゲームやスマートフォンの利用時間を２時間以下にすることを推奨しています。
　今回取りまとめた「睡眠ガイド」は早ければ来月（１月）にも厚労省のホームページで公開し、どう活用していくかについて有識者会議を立ち上げ議論していくとしています。
　睡眠の問題に詳しく、厚労省の検討会の座長も務める久留米大学の内村直尚学長は、日本人の睡眠時間の短さについて、「日本人は睡眠に対して無頓着なところがあり、眠ることを犠牲にして働くことが頑張っている証拠だとして、戦後、睡眠を削って働いたり勉強したりすることによって経済成長と教育のレベルを高めてきたと思う。それが日本人の健康寿命を短くしたり幸福度を低くしたりといった１つの要因になっている」と指摘しています。

　２０２３年１２月２５日（月）

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■アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」、患者への投与始まる 東京都と大阪市で50歳代に点滴

　アルツハイマー病の新たな治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」が今月、保険適用となったことを受け、東京都内にある認知症の専門外来がある病院では、25日から患者への投与が始まりました。
　日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同開発した「レカネマブ」は、アルツハイマー病の原因物質「アミロイドベータ」を取り除き、進行を遅らせるための国内で初めての治療薬で、12月20日から保険適用となっています。
　これを受けて、この薬の専門外来を設置した東京都健康長寿医療センター（東京都板橋区）では、25日午前から投与が始まり、都内在住でアルツハイマー病の50歳代の女性の患者が１時間余りかけて薬の点滴を受けました。
　この薬の対象となるのは、アルツハイマー病で認知症を発症する前の「軽度認知障害」や早期の認知症と診断された人で、副作用が起きていないかなどを定期的に確認する必要があることから、投与できるのは専門的な検査などが受けられる医療機関に限られています。
　薬は２週間に１回投与され、１年半をめどに続けられるということです。
　50歳代の女性は25日、主治医の井原涼子・脳神経内科医長の診察を受けて、体調を確認。午前９時半過ぎから１時間余りかけて点滴で投与を受け、投与後もアレルギー反応などに備えて、念のため院内で待機しました。
　女性は、「やっと薬を使わせてもらってほっとした。今まで通りの生活ができるように自分も気を付けたい」と話しました。
　今後も２週間ごとに通院して点滴を受けるほか、定期的にＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査も受け、脳内に微小出血などの副作用が起きていないかチェックします。
　東京都健康長寿医療センターの岩田淳副院長は、「これまでの薬は症状を緩和させるためのものだったが、新薬でようやくアルツハイマー病と闘えるスタートラインに立てた」と話していました。
　このほか、大阪公立大学病院（大阪市）でも、21日に50歳代の男性に「レカネマブ」を投与したことがわかりました。同病院の武田景敏・脳神経内科講師によると、若年性認知症外来の受診者だといいます。
　 アルツハイマー病は、認知症全体の６～７割を占めるとされます。記憶障害などの症状が現れる10～20年前から脳内にアミロイドベータが徐々に蓄積して神経細胞が傷付き、脳が委縮すると考えられています。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計では、世界の認知症患者数は約5500万人。

　２０２３年１２月２５日（月）

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■血液製剤の免疫グロブリン製剤不足で治療に支障 厚労省が安定供給へ輸入計画変更

　免疫がかかわるさまざまな病気に有効な血液製剤の免疫グロブリン製剤が需要急増で不足し、厚生労働省が25日までに、本年度の輸入量を１・４倍に増やすため需給計画を変更しました。製剤は乳幼児に多い川崎病の治療にも使われ、東京都立小児総合医療センターは４都県の29病院に緊急調査を実施。うち６病院に製剤不足による患者の転院例があるなど、治療に支障も出ていることがわかりました。
　免疫グロブリンは抗体機能を持つタンパク質で、献血血液から高純度に精製・濃縮した製剤が作られます。重症感染症などの治療で長年使われ、川崎病の急性期のほか、近年は神経疾患のギラン・バレー症候群や慢性炎症性脱髄性多発神経炎と適応疾患が拡大。厚労省研究班の報告では国内供給量がこの10年で１・５倍程度に増えたとされます。
　新型コロナ関連の制限緩和で受診控えが減ったことも影響したとみられ、今年４月には国内で製造・販売する全４社（日本血液製剤機構、武田薬品工業、ＫＭバイオロジクス、ＣＳＬベーリング）の製剤が限定出荷になりました。
　厚労省の血液事業部会は10月、本年度の需要見込みを約257万本から約273万本に変更し、輸入目標量を約50万本から約71万本に増やすことを決めました。

　２０２３年１２月２５日（月）

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