■脳死判定、瞳孔検査できない場合はＣＴで代替へ 臓器提供の意思尊重に期待

　厚生労働省は来年１月から、脳死判定で瞳孔の状態を確認する検査などができない場合、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）やエックス線を使った補助検査を導入します。画像検査で脳内の血流が失われていることを確認します。
　本人や家族に臓器提供の意思があるものの、検査ができないため提供に至らない例があるものの、補助検査の導入で、より提供の意思が尊重されるようになると期待されます。
　臓器移植法に基づく法的な脳死判定では、①深い昏睡（こんすい）②光を当てても瞳孔が動かず、一定以上広がっている③顔を左右に振っても眼球が動かないなど脳幹反射の消失④平たんな脳波⑤自発呼吸の消失の５項目を、２人以上の医師が６時間（６歳未満は24時間）以上の間隔を空けて２回確認します。
　しかし、交通事故で目が傷付いていたり、白内障があったりすると、瞳孔や脳幹の状態を調べるのが難しいため、厚労省は代わりの手段として、画像検査を使って判定することを認めることにしました。
　検査項目のうち、深い昏睡、平たんな脳波、自発呼吸の消失については、従来通り確認が必要です。
　医療現場が検査を行いやすいようにするため、2024年度に脳死判定のマニュアルを改訂します。

　２０２３年１２月２９日（金）

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■北海道の新型コロナ感染者、約３カ月ぶりに１医療機関当たり10人超え 神奈川県の感染者は６週連続で増加

　北海道は28日、道内の定点医療機関における18〜24日の新型コロナウイルス感染者数が１施設当たり10・69人だったと発表しました。前の週から１・38人増加しました。10人を超えるのは９月25日〜10月１日以来、約３カ月ぶり。全定点医療機関の合計感染者数は313人多い2416人でした。
　道内の定点医療機関における感染者数は増加傾向にあります。道感染症対策課によると「年末年始が近付き、人との接触増加が影響しているのでは」といい、手洗いや換気など基本的な感染対策を呼び掛けています。
　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は28日、県内358カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。18～24日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は２・88人で前週比０・38人増え、６週連続で増加しました。
　報告された患者数は全県で1030人。定点医療機関当たりでは、横浜市が２・68人、川崎市が３・35人、相模原市が２・33人、政令市以外の県域が３・05人でした。27日時点の入院者数は364人（前週比113人減）で、うち重症者は７人（同２人増）でした。
　また、同期間の季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が22・10人で、前週比２・08人減少しました。
　報告された患者数は全県で7912人。定点医療機関当たりでは厚木保健福祉事務所（31・16人）、鎌倉保健福祉事務所三崎センター（31・00人）の管内で警報レベルの30人に達しました。

　２０２３年１２月２９日（金）

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■新型コロナワクチン未接種の職員を隔離し廊下で業務、第三者委「人権保障に問題」 滋賀県の消防本部

　滋賀県の消防本部が、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない女性職員を隔離し、廊下で業務をさせていたなどの問題で、第三者委員会が「組織としてのコンプライアンスやガバナンスの確保、人権保障において問題があったと考えられる」と指摘しました。
　滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部によりますと、2021年４月、警防課の30歳代の女性職員がインフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあるとして、新型コロナのワクチンを接種しない意向を上司に伝えました。
　消防本部は、接種の有無で区別が必要と考え、この女性職員を廊下脇のスペースに隔離して業務をさせ、更衣室の使用も制限。さらに、職場での行動記録を提出するよう求めました。
　職場で接種していなかったのはこの女性職員だけでしたが、消防本部は「接種拒否者への業務区別」と題した文書を作成し全職員に伝えていて、女性職員はおよそ４カ月後の８月末に退職しました。
　弁護士や医療関係者らでつくる第三者委員会は26日、中間報告書をまとめました。報告書では、女性職員が上司から電話で「皆が（ワクチン接種を）受けているのに自分のことしか考えていない」などといわれたことのほか、何度も説得のための面談を受けたことなどが明らかにされました。面談では、基本的に摂取しないということが法的に認められないというようないい方がされ、「一般は任意だが消防職員は違う」という説明がされたということです。
　第三者委員会は、事実関係を確認した上で、「職員は、業務区別等の措置が続き、終わりがみえない状況で、自身の精神的苦痛が増大していった」とし、「職員の退職への判断に至る事情及び退職決意後の処遇等に関しては、違法、不当、または不適切な対応の疑いがある。関係する職員の処分等、および職員の権利救済の措置が検討される必要がある」と指摘しました。
　第三者委員会の新川達郎委員長は記者会見し、「公務員としての基本的なコンプライアンス違反が前提としてあり、人権侵害やハラスメント行為が認められる」と述べました。
　甲賀広域行政組合消防本部は、「『拒否者』という文言は配慮が足りなかったかもしれない。委員長の発言を重く受け止めるとともに、今年度末にいただくことになっている最終答申をもって、適切に対応してまいります」とコメントしています。

　２０２３年１２月２９日（金）

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■オーバードーズの女子高校生を放置し、死亡させる 大阪府で58歳男を再逮捕

　大阪市中央区で16歳の女子高校生を車で自宅に連れ帰ったとして逮捕された58歳の男の容疑者が、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）で体調不良になっていた女子生徒を自宅に放置し、急性薬物中毒で死亡させたとして、大阪府警は28日、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕しました。
　再逮捕されたのは、住所不定の会社役員、橘孝憲容疑者（58）です。
　橘容疑者は11月11日、大阪市中央区の路上で16歳の高校１年の女子生徒を車に乗せ、当時の自宅だった大阪府茨木市中穂積のマンション一室に連れ帰ったとして、未成年者略取の疑いで逮捕されました。
　女子生徒は翌日、容疑者の自宅で死亡しているのが見付かっており、大阪府警によりますと、死因は急性薬物中毒で、体内から致死濃度の約２倍のせき止め薬の成分が検出されたということです。
　このため大阪府警は、市販薬のオーバードーズで体調不良になっていた女子生徒を病院に連れてゆくなどの対応をせず、自宅に放置して死亡させたとして28日、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕しました。
　女子生徒を連れ帰る直前、２人はカラオケ店にいたことがわかっていて、大阪府警によりますと当初、容疑者は「部屋の中にせき止め薬の空き容器があり、女子生徒が大量に薬を飲んでいたことは知っていた」などと供述していたということですが、現在は調べに対し黙秘しているということです。

　２０２３年１２月２９日（金）
　

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