■新型コロナウイルス患者、４週連続で増加 前週比１・18倍

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、17日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が４・15人で、前の週の１・18倍となっています。厚生労働省は「緩やかな増加傾向が続いていて、４週連続の増加となった。年末年始で高齢者など人に会う機会が増える時期なので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」としています。
　厚労省によりますと、11日から17日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3132人増えて２万511人となりました。
　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は４・15人で、前の週の１・18倍となりました。前の週から増加が続くのは、４週連続となります。
　都道府県別では多い順に、山梨県が９・63人、北海道が９・31人、長野県が８・49人、愛知県が６・09人、岐阜県が５・97人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加しています。少なかったのは沖縄県２・07人、大阪府２・49人、神奈川県２・50人など。
　17日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1320人で、前の週と比べて176人減りました。

　２０２３年１２月２２日（金）

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■後発医薬薬の沢井製薬に行政処分 不正試験で大阪府、福岡県、厚労省

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）最大手の「沢井製薬」が国の承認を得ていない不正な方法で試験を実施していた問題で、本社がある大阪府と工場がある福岡県は22日、それぞれ法律に基づく業務改善命令の行政処分を出しました。また、厚生労働省も総括製造販売責任者の変更命令を出しました。
　沢井製薬は今年10月、福岡県飯塚市にある九州工場で製造した胃薬「テプレノンカプセル50ミリグラム『サワイ』」について、品質を確認する試験を国の承認を得ていない不正な方法で実施していたと発表しました。
　この問題について、本社がある大阪府と工場がある福岡県は、2015年からおよそ８年間にわたって、薬の溶け具合を調べる際に別のカプセルに詰め替える不正な方法で試験が行わていたことを、製造販売業者として認識できず、適正な製造管理ができていなかったなどとして、それぞれ沢井製薬に対し、医薬品医療機器法に基づく業務改善命令を出しました。大阪府は製造販売業、福岡県は九州工場に製造業の許可を与えています。
　また、厚労省も、総括製造販売責任者を務める取締役が原因究明を指示しなかったほか、不正について大阪府や厚労省に報告しなかったなどとして、総括製造販売責任者の変更命令を出しました。
　薬は自主回収が進められていて、厚労省によりますと、健康被害などは確認されていないということです。
　沢井製薬の九州工場は今後１カ月以内に業務改善計画を提出することになっており、大阪府や福岡県は改善状況を確認することにしています。
　厚労省や大阪府などからの処分を踏まえ、沢井製薬は、澤井光郎会長が月額報酬の50％を、木村元彦社長が月額報酬の25％を、それぞれ半年間、減額することを明らかにしました。
　その上で会社は、今年10月にまとめた、すべての従業員へのコンプライアンス教育の実施や、生産時の作業手順の検証などを柱とした、再発防止策を進めているとしています。
　沢井製薬は、「患者様や医療従事者を始めとする関係者の皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしていること、深くお詫び申し上げます。行政処分を厳粛に受け止め、役員や従業員が一丸となって再発防止に向けた取り組みを徹底的に行い、信頼を回復できるように努めてまいります」とコメントしています。

　２０２３年１２月２２日（金）

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