■福島第１原発で作業員が顔面に放射性物質汚染 協力企業の20歳代男性

　東京電力は11日、福島第１原発２号機原子炉建屋に併設している作業場で除染をしていた協力企業の20歳代の男性作業員が、放射性物質を体内に取り込んだ可能性があると発表しました。紙で汚染部位を拭き取るなどして、管理区域から出る基準「退域基準」（１平方センチ当たり４ベクレル）を下回ったため、現場から離れて詳しい被ばく線量を調べています。
　東電によると、作業員は11日午後２時27分ごろに管理区域を出ようとした際の放射線モニターで、顔面汚染の可能性が判明。同２時42分ごろ、鼻腔（びこう）内の汚染検査で、退域基準の倍ほどの汚染が確認されました。
　他の作業員に汚染が確認されていないことから、装着していたマスクを取る際などに汚染したと推測されるといいます。作業員は11日午前11時５分ごろから、全面マスクや雨がっぱの上下など防護装備を着用し、作業場の中で除染していました。
　福島第１原発では10月25日、汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中の作業員２人が、高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びる事故が起きたばかりでした。

　２０２３年１２月１１日（月）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■２歳未満の育児時短勤務に給付金、賃金の１割相当支給へ 厚労省

　厚生労働省は、２歳未満の子供を育てながら時短勤務をしている人に対し、賃金に上乗せして賃金の１割に相当する額の給付金を支給する方針を示しました。時短勤務によって収入が減る状況を改善することで、子育てしやすい環境づくりにつなげたい考えです。
　育児・介護休業法では、３歳未満の子供がいる男女が希望すれば、企業側は所定の労働時間を原則１日６時間まで短縮する、いわゆる時短勤務の制度を設ける必要があります。
　11日に開かれた厚労省の審議会で、時短勤務によって賃金が減るぶんを補てんしようと、２歳未満の子供を育てながら働く人に対し、賃金に上乗せして時短勤務中の賃金の１割に相当する額の給付金を支給する案が示されました。
　厚労省は、男女ともに時短勤務を利用しやすくすることで子育て環境を整え、少子化対策につなげるとともに、出産後も仕事を継続する人を増やしたい考えです。
　厚労省の調査によると、育児のために時短勤務制度を利用しているか、利用経験のある人は、女性の正社員の半数を占めます。時短勤務時には賃金がフルタイム時代に比べて低下する傾向にあり、給付金制度を設けることで生計を支援する側面があります。
　これまでの審議会で、委員からは給付金によって離職せずに働き続けられる人が増えると評価する意見が出た一方で、時短勤務がキャリア形成にマイナスに働かないようにしなければならないといった意見も出されていました。
　この給付金制度は再来年度、2025年度から実施する予定で、厚労省は年明けまでに具体的な制度設計を進め、来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。

　２０２３年１２月１１日（月）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■刑法犯の認知件数が20年ぶりに増加、行動制限緩和が影響か 法務省が「犯罪白書」公表

　法務省が今年の「犯罪白書」を公表し、昨年１年間に認知された刑法犯の件数が、20年ぶりに増加したことがわかりました。
　新型コロナ対策に伴う行動制限が緩和されたことが影響したとみられます。
　犯罪白書によりますと、昨年１年間の刑法犯の認知件数は、前の年と比べて５・８％多い60万1331件で、20年ぶりに増加しました。
　類型別で、全体の約７割を占める窃盗は、前年比６・８％増の40万7911件。自転車盗の増加が目立つといいます。近年減少が続いていた暴行は同５・３％増の２万7849件で、人の活動が活発化したことでトラブルが増えた可能性があります。
　インターネット上の「闇バイト」が社会問題化している特殊詐欺は、昨年の認知件数が前年比21・２％増の１万7570件、被害総額は同31・５％増の約371億円に上りました。
　強制性交等の認知件数も前年比19・２％増加していて、「犯罪情勢が決して安心できる状況にはない」と指摘しています。
　また、少年による刑法犯の検挙件数は、2004年から減少していましたが、昨年は２万912人と19年ぶりの増加になりました。
　小泉龍司法務相は閣議の後の記者会見で、「新型コロナで減った犯罪の数が戻っているが、数字に一喜一憂せず、しっかり腰を据えて、犯罪白書で検討し分析した内容が現実に生かされるよう全力で取り組みたい」と述べました。

　２０２３年１２月１１日（月）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■１～７月のカテーテル治療・検査150件で患者11人が死亡 神戸徳洲会病院

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で、１月に赴任した循環器内科の男性医師が行ったカテーテル処置の後に複数の患者が死亡した問題で、医師による検査や治療は今年１～７月に150件行われ、11人が死亡していたことがわかりました。
　このうち２人について、病院はすでに国の医療事故調査制度に基づいて検証を進めています。今回新たに判明した死亡患者９人と生存している１人の計10人について、外部専門家による自主調査の対象にしていることを明らかにしました。
　死亡患者９人について、病院関係者は「死亡と治療の因果関係は不明だが、亡くなった事実を重く見て調査が必要と判断した」と説明しています。
　当初の２例と新たな10例の調査の結論は、併せて来年３月末をめどに出すとしています。

　２０２３年１２月１１日（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■障害のある子供の車いすなど費用補助、所得制限撤廃へ 2024年度から

　少子化対策の一環で、すべての子供が安心して過ごせる地域作りを進めるため、政府は、障害のある子供が使用する車いすや補聴器などの費用の補助制度について、所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることがわかりました。
　少子化対策を加速化させるため、政府は、障害のある子供への支援や子供の貧困対策を強化し、すべての子供が安心して過ごせる地域作りを進める方針を示しており、具体化に向けた議論を行っています。
　この中で、車いすや補聴器、義肢などの「補装具」を購入する際の費用の補助制度について、現在の所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることがわかりました。
　現在の制度では原則１割負担、月額の負担額は上限で３万7200円ですが、年収がおよそ1200万円を超えると、支給の対象外となり全額を負担する必要があります。
　補装具の中には高額なものもあるほか、子供の成長に応じて交換する必要があるため、支給が受けられない世帯の経済負担が課題となっていました。
　また、政府はこのほか、児童発達支援センターの機能の強化や、「医療的ケア児」を一時的に預かる環境を整備するなど、障害がある子供への支援を強化することにしています。

　２０２３年１２月１１日（月）　

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾