■刑法犯の認知件数が20年ぶりに増加、行動制限緩和が影響か 法務省が「犯罪白書」公表

　法務省が今年の「犯罪白書」を公表し、昨年１年間に認知された刑法犯の件数が、20年ぶりに増加したことがわかりました。
　新型コロナ対策に伴う行動制限が緩和されたことが影響したとみられます。
　犯罪白書によりますと、昨年１年間の刑法犯の認知件数は、前の年と比べて５・８％多い60万1331件で、20年ぶりに増加しました。
　類型別で、全体の約７割を占める窃盗は、前年比６・８％増の40万7911件。自転車盗の増加が目立つといいます。近年減少が続いていた暴行は同５・３％増の２万7849件で、人の活動が活発化したことでトラブルが増えた可能性があります。
　インターネット上の「闇バイト」が社会問題化している特殊詐欺は、昨年の認知件数が前年比21・２％増の１万7570件、被害総額は同31・５％増の約371億円に上りました。
　強制性交等の認知件数も前年比19・２％増加していて、「犯罪情勢が決して安心できる状況にはない」と指摘しています。
　また、少年による刑法犯の検挙件数は、2004年から減少していましたが、昨年は２万912人と19年ぶりの増加になりました。
　小泉龍司法務相は閣議の後の記者会見で、「新型コロナで減った犯罪の数が戻っているが、数字に一喜一憂せず、しっかり腰を据えて、犯罪白書で検討し分析した内容が現実に生かされるよう全力で取り組みたい」と述べました。

　２０２３年１２月１１日（月）

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