■ヒルドイド、タミフル、ガスター、10月から自己負担増に 後発医薬品の使用を促進

　保湿剤「ヒルドイド」やインフルエンザ治療薬「タミフル」など、ジェネリック医薬品（後発医薬品）がある特許切れの先発医薬品の一部について、10月から患者の自己負担額が引き上げられることになりました。対象となる薬のリストを厚生労働省が４月23日までに公表しました。医療費の公費負担を抑えるのが狙いです。
　医療保険制度の見直しで10月1日から、患者に処方する薬は価格が安い後発医薬品が原則となります。患者の希望で価格が高い先発医薬品を選んだ場合、後発医薬品との差額の25%を保険適用から外し、自己負担化します。500円の先発医薬品は現在、３割負担だと150円。10月以降、250円の後発医薬品がある場合だと、自己負担は200円に増えます。
　対象となるのは、後発医薬品の発売から５年以上が経っているか、後発医薬品の使用割合が５割以上になっている先発医薬品。
　厚労省が公表したリストには、アトピー性皮膚炎やがん治療による皮膚障害がある患者らに使われる保湿剤「ヒルドイド」、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」、抗不安薬「デパス」、認知症治療薬「アリセプト」、湿布薬「モーラステープ」、抗アレルギー薬「アレグラ」、止血薬「トランサミン」、胃腸薬「ガスター」など1095品目が並びます。
　最も薬価が高いのは抗がん剤「アリムタ」の注射用500ミリ・グラム（９万7951円）。「ヒルドイド」はアトピー性皮膚炎などの治療に使われるものの、美容目的の使用が問題視されたことがあります。

　２０２４年５月１日（水）

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■新生児の先天性疾患検査、２つの難病追加を13府県８政令市で先行実施

　新生児の先天性の病気を早期発見する検査に、２つの難病を加えるこども家庭庁の実証事業が始まり、大阪府や埼玉県など13府県と、千葉市や名古屋市など８政令市が参加することがわかりました。同庁が費用を補助し、全国一律での実施を目指して検査や治療体制を整え、課題を洗い出します。専門家は「命を救える検査に地域差が出ないよう、公費検査を広げていくべきだ」としています。
　検査は、かかとから少量の血液を採取して分析する「新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）」で、国は現在、都道府県や政令市にフェニルケトン尿症など20種類の病気について公費で行うことを求めています。
　実証事業で加わるのは、細菌やウイルス感染への抵抗力が極度に低い「重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）」と、全身の筋力が低下する「脊髄性筋萎縮（いしゅく）症（ＳＭＡ）」の検査。数万人に１人の割合で生まれ、治療しなければ命にかかわります。早期発見できた場合、ＳＣＩＤは造血幹細胞移植、ＳＭＡは遺伝子治療薬による治療などが可能で、子供は健康に成長できる可能性が高くなります。
　２つの難病の検査は、大学病院などを中心に行われてきた地域もありますが、数千円の自己負担が必要になるため希望しない親もいました。地域内でも検査ができない医療機関もあったため、学会や患者家族会が全国一律の実施を求めていました。
　実証事業に参加する21自治体では、検査は公費で行うため、原則として自己負担はありません。自治体は、血液から特定の遺伝子を分析する検査機関や、専門的な治療を行う病院を確保する必要があります。両親への丁寧な説明や、遺伝カウンセリングを行う体制も整えます。
　こども家庭庁は2023年度の補正予算に10億円の事業費を計上し、参加自治体を募っていました。2024年度も新たな募集を行います。
　この検査に詳しい防衛医科大学校の今井耕輔教授（小児科）は、「２つの難病の検査をしている医療機関では、早期発見による治療で救命できた実績がある。すべての新生児が公平に検査を受けられるよう、いち早く全国で公費化するべきだ」と話しています。

　２０２４年５月１日（水）

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■小林製薬「紅麹」サプリ摂取、延べ266人が入院と変わらず 医療機関の受診者は延べ1532人に

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、小林製薬から報告された４月30日時点の入院者数が、29日と変わらず延べ266人だったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された30日時点の人数を明らかにしました。
　それによりますと、体調に異変を感じるなどして延べ1532人が医療機関を受診し、延べ266人が入院したということです。入院者数は29日と同じで、新たに入院した人はいませんでした。
　また、３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、４月30日までに合わせて4747件の相談が寄せられたということです。
　コールセンターの電話番号は、0120－388－687で、午前９時から午後９時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚労省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

　２０２４年５月１日（水）

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■肝臓の炎症を抑える特殊な免疫細胞を発見 大阪大など

　腸内細菌などが原因で起きる肝臓の炎症を抑える特殊な免疫細胞を発見したと、大阪大学などの研究チームが発表しました。生活習慣の乱れなどによる肝臓の慢性の炎症の新たな予防法や治療薬の開発につながる成果だとしています。
　大阪大の石井優教授らのチームは、独自に開発した炎症を画像化する技術でマウスの肝臓を観察したところ、腸から血液が流れ込む血管「門脈」の付近では、炎症が比較的軽く抑えられていることを確認しました。
　この部分を詳しく調べたところ、細菌などを捕まえて分解したり、炎症を抑える物質を産み出したりする免疫細胞「マクロファージ」の１種を新たに発見しました。
　この特殊な「マクロファージ」の機能が働かなくなるようにしたマウスの肝臓では、通常のマウスと比べて炎症が広がりやすいことが確認され、この「マクロファージ」が血管を通じた細菌などの侵入から肝臓を守っていることがわかったということです。
　また、腸内細菌が胆汁から作る酸にこの免疫細胞を増やす作用があることを突き止めたほか、生活習慣の乱れなどで起きる「ＭＡＳＨ」と呼ばれる病気など肝臓の慢性の炎症がある人では、このマクロファージが減っていることが確認できたということで、こうした病気の予防法や治療薬の開発の手掛かりになるとしています。
　石井教授は「ＭＡＳＨなどにはまだ有効な治療法が見付かっていないが、新たに発見した免疫細胞の機能を調節する方法を探し病気を治せるようにしたい」と話しています。
　この研究成果は日本時間の４月25日、国際的な科学雑誌「ネイチャー」のオンライン版に掲載されました。

　２０２４年５月１日（水）

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■微粒子「エクソソーム」を使う治療で指針を公表 再生医療学会、患者の安全確保を

　日本再生医療学会は４月30日、細胞が分泌する微粒子「エクソソーム」を病気の治療に安全に使うための指針を公表しました。製造して患者に投与するまでのリスク要素を挙げ、細胞治療などの「再生医療」に準じた安全管理をすべきだとしました。
　エクソソームは大きさ約100ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微粒子で、タンパク質やＲＮＡ（リボ核酸）を内部に含みます。細胞を培養して製造でき、体に投与すると炎症を抑えたり、免疫を制御したりして治療効果を得られると期待されています。
　世界ではエクソソームを呼吸不全などの治療に用いる臨床試験（治験）が進むものの、治療効果を実証して実用化した例はまだありません。国内では抗加齢効果や美容効果をうたって、医療保険の適用されない自由診療でエクソソームを提供するクリニックが増えていますが、安全性の明確な基準はありません。また、エクソソームは細胞そのものではないため、再生医療安全性確保法の対象外となっています。
　学会はエクソソームの製造や保管、投与方法が不適切な場合、感染症の原因となったり、体に毒性を示したりする恐れがあると指摘しました。こうしたリスクは細胞などを投与する再生医療と似ているため、再生医療の安全性や品質の基準に準じた管理をすべきだとしました。
　健康被害が起きた際に原因を調べられるよう、投与したエクソソームの保管も推奨しました。今後、エクソソームについて新しい知見が得られれば、指針を順次改訂していくとしました。
　指針の取りまとめを主導した新潟大学の寺井崇二教授は４月30日の記者会見で、「エクソソームの治療技術は急速に進歩しており、指針によって健全な発展を促したい」と話しました。
　自由診療での安易な利用によって健康被害が起きればエクソソーム自体への信用が失われかねないと懸念されています。海外ではアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が2019年に、不適切に製造されたエクソソームによって重い健康被害が起きたとして、注意を促した事例があります。

　２０２４年５月１日（水）

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■アメリカ、大麻の危険性を「低レベル」に分類へ 進む規制緩和

　アメリカの司法省は４月30日、連邦レベルで大麻の規制を緩和するようジョー・バイデン政権に提言しました。司法省傘下の麻薬取締局（ＤＥＡ）は、乱用リスクがより低い薬物に大麻を分類する方針。バイデン大統領も規制緩和に前向きで、アメリカのメディアは「歴史的な転換になる」と指摘しました。
　11月の大統領選に向け、バイデン大統領は大麻合法化を求める声が強い若年層の支持拡大につなげることを狙います。2020年の前回大統領選では、大麻の使用を犯罪と見なさないと訴えていました。
　連邦法は大麻をヘロインや合成麻薬ＬＳＤと同じ「１類」としています。食品医薬品局は昨年８月、ＤＥＡに対し、大麻を解熱鎮痛剤などと同じ「３類」にするよう提言していました。
　分類変更が認められても、直ちに全面的な合法化につながるわけではないものの、「生産や研究に対する規制が緩和され、医師による処方が可能になる」とアメリカ紙ニューヨーク・タイムズは報じています。

　２０２４年５月１日（水）

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