■東京医歯大、人の皮膚を持つマウスの作製に成功 やけど治療への応用目指す

　東京医科歯科大などの研究チームは、妊娠中のマウスの羊水に人の皮膚のもとになる細胞を入れ、人の皮膚を持つマウスを作ることに成功したと発表しました。重いやけどや外傷を負った人への移植用皮膚として実用化を目指すとしています。論文が29日、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。
　チームは、遺伝子を改変するゲノム編集技術を使って、皮膚の成長に必要な遺伝子が機能しないマウスの受精卵を作製しました。この受精卵を移植して妊娠させたマウスの羊水に人の皮膚のもととなる幹細胞を注入しました。その５日後、胎児のマウスを調べたところ、体表面の広い範囲に人の皮膚が作られていたといいます。
　遺伝子改変したマウスの受精卵に、別のマウスの幹細胞をより早いタイミングで混ぜ合わせると、毛が生える毛包など、より機能の高い皮膚が作られました。チームは、妊娠期間が長いブタなどを使えば、高機能な人の皮膚を大量に作製できるとみています。
　やけどや外傷の治療用には皮膚の最も外側に当たる表皮を培養したシートが実用化しています。ただ、表皮の内側にある「真皮」は含まず、深い傷や重度のやけどで真皮を失った患者の治療はむずかしく、課題がありました。毛などの器官もなく皮膚の機能を十分に再現できていません。他人から提供された皮膚は移植しても拒絶されてしまい定着しにくいのが課題でした。
　チームの水野直彬・同大助教は、「患者さんの治療に役立つ移植用皮膚の提供につなげたい」と話しています。

　２０２４年４月３０日（火）

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■小野薬品、アメリカの製薬会社を3700億円で買収 がん分野強化、欧米事業拡大へ

　小野薬品工業は30日、ナスダック上場のアメリカのバイオ薬品企業、デシフェラ・ファーマシューティカルズを買収すると発表しました。買収金額は24億ドル（約3700億円）。デシフェラはがんを対象とした医薬品の研究開発、販売に強みを持ちます。小野薬品は有望な新薬候補を確保するとともに、アメリカにおける自社製品の販売体制を構築します。
　デシフェラは2003年設立で、がん細胞が増殖する際に必要な酵素を阻害する抗がん剤など複数の新薬候補を有しています。消化管壁にできる悪性腫瘍の一種を治療する薬は40カ国以上で承認されています。2023年12月期の連結売上高は１億6335万ドル。
　小野薬品は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、デシフェラの発行済み株式のすべてを取得する方針。デシフェラ側の取締役会も今回の買収に賛同しているといい、2024年９月までに買収を完了します。買収額は１株当たり25・６ドルと、デシフェラ株の26日の終値に74・７%のプレミアムを付けました。
　小野薬品はアメリカ市場への本格参入に向け、東海岸の拠点に約170人規模の人員を配置する計画。2026年以降にも、自社製品の本格販売に乗り出します。デシフェラの欧米での販路も活用する考えです。

　２０２４年４月３０日（火）

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■パンデミックに「早期警報」案、途上国支援は難航 ＷＨＯ交渉大詰め

　コロナ禍を教訓に、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える体制づくりの議論が、世界保健機関（ＷＨＯ）で大詰めを迎えています。これまでの交渉で、ＷＨＯによる「緊急事態」宣言に先立って加盟国に早期行動を促す「警報」の導入案が浮上。ただ、資金・技術力に乏しい途上国への支援では協議が難航しており、５月27日からの「世界保健総会」までに合意できるかは不透明です。
　ＷＨＯは、緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」改正と、感染症の公平な予防・対策の実現に向けた「パンデミック条約」締結を目指しています。こうした取り組みに、ネット上では「ＷＨＯは加盟国にロックダウン（都市封鎖）やワクチン接種を命じる」といったうわさが拡散。テドロス・アダノムＷＨＯ事務局長は、「偽情報やうそ、陰謀論だ」と全面否定しています。
　予期せぬ感染症などが発生すると、ＷＨＯ事務局長は加盟国の通報を基に、専門家の意見を踏まえて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するか検討してきました。規則改正案では、宣言を見送る場合でも「早期行動警報」を出し、パンデミックへの注意を喚起する方策が打ち出されました。
　あいまいさが指摘されてきたパンデミックの定義については、当該国で「保健システムの対応能力を超えた」状況などと明記。その上で、緊急事態宣言の際は事務局長が「パンデミック緊急事態」に当たるかも判断するよう提案しています。
　もっとも、早期警報には途上国を中心に「渡航制限につながりかねない」という慎重論があります。加盟国の規則履行を点検して順守につなげる制度創設や、途上国向け金融支援の仕組みも４月26日までの討議でまとまりませんでした。「ムードはいい。（ゴールは）近くなった」（作業部会共同議長）とされ、各国は５月16日に折衝を再開します。
　一方、条約を巡る話し合いでは、ワクチン特許使用料の減免や、治療薬開発に不可欠な病原体情報の提供に対する見返りを求める途上国と、大手製薬会社を抱える日米や欧州などが対立。双方は溝を残したまま、４月29日から「延長戦」の交渉に臨みます。
　インドネシアの代表は、「新型コロナで、途上国はワクチンや医薬品を手に入れることがいかにむずかしいかを学んだ。すべての国が受け入れられる条約を目指したい」と話していました。

　２０２４年４月３０日（火）

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■小林製薬「紅麹」サプリ摂取、延べ266人が入院 医療機関の受診者は延べ1528人に

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、29日の時点で延べ266人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された29日時点の人数を明らかにしました。
　それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ1528人が医療機関を受診し、延べ266人が入院したということです。医療機関を受診した人は1500人を超えました。
　小林製薬への相談数はおよそ10万3000件に上り、10万件を超えました。
　また、３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、４月29日までに合わせて4716件の相談が寄せられたということです。
【コールセンター】　電話番号0120-388-687　午前９時から午後９時まで　土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚労省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

　２０２４年４月３０日（火）
　

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■１人暮らしの高齢者は調理技術が低いと死亡リスク倍以上 東京医科歯科大の研究チーム

　１人暮らしの高齢者は調理の技術が低いと、高い人より死亡リスクが倍以上も高まるとの分析結果を、東京医科歯科大の谷友香子講師（国際健康推進医学）らの研究チームが国際専門誌に発表しました。
　チームは、2016年に全国の23市町村に住み、要介護認定を受けていない65歳以上の約１万6000人を対象に、自己申告で回答してもらった調理技術の程度と３～４年後までに死亡した520人のデータから、調理技術のレベルと死亡リスクの関係を分析しました。
　調理技術は「野菜や果物の皮をむくことができる」「卵や野菜をゆでることができる」「焼き魚をつくれる」など基本的な７項目を低いほうから１～６点の６段階で申告してもらい、平均点が４点以下を「技術が低い」、４点より高いと「技術が高い」と評価しました。
　その結果、１人暮らしの場合、調理技術が高い人に比べて、低い人は３～４年後までに死亡するリスクが２・５倍高くなりました。同居の人がいる場合は、調理技術の高低でリスクに有意な差はありませんでした。
　リスクの要因を分析すると、自炊、野菜や果物の摂取頻度、外出、歩いたり立ったりする時間が、リスク低減にかかわっていることがわかりました。自宅で自ら料理をすることで、栄養面のバランスだけでなく、献立を考えたり、食材を買いに出歩いたりすることで、健康や認知機能の維持に役立っていると考えられるとしている。
　チームは、高齢化社会で離婚や配偶者との死別などにより、１人暮らしの年寄りが増えている現状では、調理技術を身に着ける重要性が高まっていると指摘しています。

　２０２４年４月３０日（火）

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■石炭火力発電、2035年までに段階的に廃止で合意 Ｇ７環境相会合

　主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合が29日に始まり、議長国のイタリアの閣僚が2035年までに、排出削減措置の施されていない石炭火力発電を廃止することで合意したと、報道陣に明らかにしました。
　イタリア北部・トリノ市で29日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合が始まり、日本からは齋藤健経済産業相と伊藤信太郎環境相が参加しています。
　温室効果ガスの削減対策が主要テーマで、イタリアのピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相が記者団に対して、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと明らかにしました。
　ピケット氏は「技術的な合意であり、最終的な政治的合意は30日に行われる」と話していて、30日には脱炭素化に向けた共同声明が発表される見通しです。
　石炭火力の廃止はイギリスやイタリアなどが強く求める一方、再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く、一定の活用を維持する方針を示していました。　

　２０２４年４月３０日（火）

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