■小林製薬「紅麹」問題、延べ177人が入院 医療機関受診は延べ998人に [健康ダイジェスト]
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、２日の時点で、延べ177人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
小林製薬の紅麹の成分が含まれたサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された２日時点の人数を明らかにしました。
それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ998人が医療機関を受診し、延べ177人が入院したということです。
このほか、３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、２日までの５日間で合わせて2611件の相談が寄せられたということです。
コールセンターの電話番号は、03－3595－2760で、午前９時から午後９時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
厚労省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。
２０２４年４月３日（水）
小林製薬の紅麹の成分が含まれたサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された２日時点の人数を明らかにしました。
それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ998人が医療機関を受診し、延べ177人が入院したということです。
このほか、３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、２日までの５日間で合わせて2611件の相談が寄せられたということです。
コールセンターの電話番号は、03－3595－2760で、午前９時から午後９時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
厚労省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。
２０２４年４月３日（水）
■小林製薬「紅麹」３製品、129自治体２万3000店で86万個販売 大阪市が対策本部会議 [健康ダイジェスト]
大阪市に本社がある小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、大阪市は３日、初めて対策本部会議を開き、専属の調査チームが原因究明などに当たる方針を確認しました。
大阪市役所で開かれた初めての対策本部会議には、横山英幸市長や市の幹部、大阪健康安全基盤研究所の研究員など11人が出席しました。
会議の冒頭で横山市長は、「今なお被害が増え続けている中でステージが変わってきた。状況や今後の課題をしっかり共有していきたい。市でやることをやった上で、関係機関と連携して対応していきたい」と述べました。
会議では、これまでに３種類の製品の製造先の工場がある岐阜県と富山市に依頼して調査を実施し、それぞれの自治体から製造工程に「問題なし」という回答を受けたことや、３月30日に厚生労働省と市で、紅麹原料を製造していた大阪市内の工場に立ち入り検査を行ったことなどが報告されました。
そして、市が食品衛生法に基づいて３月に回収を命じた３種類の製品、合わせて約100万個のうち、４月１日の時点で約86万個が129の自治体にある約２万3000の小売店で販売され、現在、それぞれの自治体の保健所が、製品の所在を確認している状況などが説明されました。
大阪市はこの対策本部に、食品衛生監視員など13人からなる専属の調査チームを設けており、今後、会社や国などと連携しながら、回収状況や健康被害の広がりの把握と、原因究明などに取り組むことにしています。
また、横山市長は３日、東京都で武見敬三厚生労働相や、自見英子消費者担当相と面会し、この問題の今後の対応などについて意見を交換することになっています。
対策本部会議を終えた後、横山市長は記者団に対し「対策本部会議では、大阪市全体としてどのように取り組むのか確認することができた。今は被害情報の把握と、原因物質の特定など解明に取り組む必要がある。ステージが変わってきている段階にあり、ギアを上げて対応していきたい」と述べました。
そのうえで、今後の原因究明に向けては「重要なのはどの製品を摂取して健康被害が出たかやその製品の製造過程を総合的にチェックしていくことだ」としました。
調査を進める中で必要となった場合は、紅麹原料を製造していた大阪工場への再度の立ち入り検査のほか、岐阜県や富山市にある３種類の製品の製造工場についても、地元の自治体に再度、調査を依頼する可能性があるという認識を示しました。
また、大阪市淀川区にある本社への調査についても、「今回の事案全体に対する対応について調査が必要であれば、厚生労働省とも協議して立ち入る可能性はある」と述べ、選択肢として排除しない考えを示しました。
２０２４年４月３日（水）
大阪市役所で開かれた初めての対策本部会議には、横山英幸市長や市の幹部、大阪健康安全基盤研究所の研究員など11人が出席しました。
会議の冒頭で横山市長は、「今なお被害が増え続けている中でステージが変わってきた。状況や今後の課題をしっかり共有していきたい。市でやることをやった上で、関係機関と連携して対応していきたい」と述べました。
会議では、これまでに３種類の製品の製造先の工場がある岐阜県と富山市に依頼して調査を実施し、それぞれの自治体から製造工程に「問題なし」という回答を受けたことや、３月30日に厚生労働省と市で、紅麹原料を製造していた大阪市内の工場に立ち入り検査を行ったことなどが報告されました。
そして、市が食品衛生法に基づいて３月に回収を命じた３種類の製品、合わせて約100万個のうち、４月１日の時点で約86万個が129の自治体にある約２万3000の小売店で販売され、現在、それぞれの自治体の保健所が、製品の所在を確認している状況などが説明されました。
大阪市はこの対策本部に、食品衛生監視員など13人からなる専属の調査チームを設けており、今後、会社や国などと連携しながら、回収状況や健康被害の広がりの把握と、原因究明などに取り組むことにしています。
また、横山市長は３日、東京都で武見敬三厚生労働相や、自見英子消費者担当相と面会し、この問題の今後の対応などについて意見を交換することになっています。
対策本部会議を終えた後、横山市長は記者団に対し「対策本部会議では、大阪市全体としてどのように取り組むのか確認することができた。今は被害情報の把握と、原因物質の特定など解明に取り組む必要がある。ステージが変わってきている段階にあり、ギアを上げて対応していきたい」と述べました。
そのうえで、今後の原因究明に向けては「重要なのはどの製品を摂取して健康被害が出たかやその製品の製造過程を総合的にチェックしていくことだ」としました。
調査を進める中で必要となった場合は、紅麹原料を製造していた大阪工場への再度の立ち入り検査のほか、岐阜県や富山市にある３種類の製品の製造工場についても、地元の自治体に再度、調査を依頼する可能性があるという認識を示しました。
また、大阪市淀川区にある本社への調査についても、「今回の事案全体に対する対応について調査が必要であれば、厚生労働省とも協議して立ち入る可能性はある」と述べ、選択肢として排除しない考えを示しました。
２０２４年４月３日（水）
■がん免疫薬「オプジーボ」、投与前に血液で効き目を予測 近畿大や京大 [健康ダイジェスト]
近畿大学の林秀敏主任教授や京都大学の本庶佑特別教授らの研究チームは２日、がん免疫薬「オプジーボ」などの効果を投与前に予測する方法を見付けたと発表しました。肺がん患者の血液中の分子を調べることで高精度に予測できます。効果が見込めない患者への投与を控えれば副作用の発生を防げ、医療費も削減できます。
治療が難しいがんの中には、免疫細胞が持つ分子の「ＰＤー１」や「ＣＴＬＡ−４」に結合して自らに対する攻撃にブレーキをかけるものがいます。オプジーボはＰＤー１にくっつくことでがんと免疫細胞の結合を防ぎ、免疫が正常に働けるようにします。肺がんや胃がんに使うものの、効果が長く続く患者は１〜２割と少なく、約半数は効果が出ずに強い副作用だけが出ます。
研究チームは肺がんの８〜９割を占める非小細胞肺がんで50人の患者の血液を事前に採取し、オプジーボを投与しました。血液中の分子の量と治療効果の関係を調べると、ＰＤー１やＣＴＬＡ−４が少ない患者ほど効果が高くなりました。
がん細胞が持つ「ＰＤーＬ１」という分子の量を調べて効果を予測する手法もあるものの、精度が低く、血液の分析と組み合わせることで精度を高められます。
ＰＤー１などの分子は、攻撃や増殖の能力が低下した免疫細胞で増えます。こうした細胞が壊れると血中に分子が出てくるとみられます。血中の分子が多い人は弱った免疫細胞が多く、がん免疫薬が効きにくい可能性があります。今後、多数の患者で性能を確かめて実用化を目指します。
シスメックスとの共同研究で、成果をまとめた論文が２日、国際医学誌に掲載されました。
２０２４年４月３日（水）
治療が難しいがんの中には、免疫細胞が持つ分子の「ＰＤー１」や「ＣＴＬＡ−４」に結合して自らに対する攻撃にブレーキをかけるものがいます。オプジーボはＰＤー１にくっつくことでがんと免疫細胞の結合を防ぎ、免疫が正常に働けるようにします。肺がんや胃がんに使うものの、効果が長く続く患者は１〜２割と少なく、約半数は効果が出ずに強い副作用だけが出ます。
研究チームは肺がんの８〜９割を占める非小細胞肺がんで50人の患者の血液を事前に採取し、オプジーボを投与しました。血液中の分子の量と治療効果の関係を調べると、ＰＤー１やＣＴＬＡ−４が少ない患者ほど効果が高くなりました。
がん細胞が持つ「ＰＤーＬ１」という分子の量を調べて効果を予測する手法もあるものの、精度が低く、血液の分析と組み合わせることで精度を高められます。
ＰＤー１などの分子は、攻撃や増殖の能力が低下した免疫細胞で増えます。こうした細胞が壊れると血中に分子が出てくるとみられます。血中の分子が多い人は弱った免疫細胞が多く、がん免疫薬が効きにくい可能性があります。今後、多数の患者で性能を確かめて実用化を目指します。
シスメックスとの共同研究で、成果をまとめた論文が２日、国際医学誌に掲載されました。
２０２４年４月３日（水）
■アメリカで鳥インフルエンザの人への感染確認 高病原性２例目、牛と接触 [健康ダイジェスト]
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、鳥インフルエンザの人への感染を確認したと発表しました。アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは2022年に次いで２例目となります。
ＣＤＣは１日、南部テキサス州に住む患者が高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染していることを確認したと発表しました。
患者は隔離され、治療を受けているということで、目が充血する症状があるものの、現在、回復に向かっているということです。
アメリカでは３月、テキサス州と中西部カンザス州で乳牛から鳥インフルエンザウイルスが検出されており、この患者は鳥インフルエンザに感染していたとみられる牛と接触があったということです。
アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは、2022年の西部コロラド州に次いで２例目となります。
ＣＤＣは、一般の人に対する健康上のリスクは、これまでと変わらず低いままだとしています。
世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの人への感染は、2003年以降、アジアやアフリカを中心に今年２月下旬までに887例が確認され、このうち462人が死亡しています。
厚生労働省によりますと、日本では発症した人は確認されていないということです。
２０２４年４月３日（水）
ＣＤＣは１日、南部テキサス州に住む患者が高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染していることを確認したと発表しました。
患者は隔離され、治療を受けているということで、目が充血する症状があるものの、現在、回復に向かっているということです。
アメリカでは３月、テキサス州と中西部カンザス州で乳牛から鳥インフルエンザウイルスが検出されており、この患者は鳥インフルエンザに感染していたとみられる牛と接触があったということです。
アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは、2022年の西部コロラド州に次いで２例目となります。
ＣＤＣは、一般の人に対する健康上のリスクは、これまでと変わらず低いままだとしています。
世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの人への感染は、2003年以降、アジアやアフリカを中心に今年２月下旬までに887例が確認され、このうち462人が死亡しています。
厚生労働省によりますと、日本では発症した人は確認されていないということです。
２０２４年４月３日（水）
■ドイツで娯楽目的の大麻使用を解禁 [健康ダイジェスト]
ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、時計が０時を回り新法が施行されると、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎しました。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら、大麻たばこに火をつけて宙に向かって煙を吐き出しました。
巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいました。警察によると、約1500人がこのイベントに参加しました。
娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非を巡る激しい論議をへて、２月にドイツ下院で可決・成立しました。
カール・ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子供や若者の使用を防ぎ、闇市場と闘うほうがいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿しました。
新法では、成人が私的に利用する目的で少量の大麻を所持できると規定する一方、18歳未満の使用は引き続き禁止されます。
成人は個人で消費する大麻草を３株まで栽培でき、自宅では１度に50グラム、公共の場では25グラムまで所持できます。
７月１日からは、免許を交付された非営利目的のクラブ（会員数500人以下、成人限定）で大麻を使用できるようになります。
一方で、未成年や子供による使用は厳格に規制され、学校や遊び場付近での大麻使用は禁止されます。
医療関係者らは、合法化によって若年層の消費が拡大する可能性があると懸念を表明。専門家は、若年層が大麻を使用すれば中枢神経系の発達に影響がおよび、精神障害や統合失調症の発症リスクが増大する恐れがあるとしています。
娯楽目的の大麻が合法化され、禁止薬物指定が解除されたのは、マルタとルクセンブルクに続いてヨーロッパで３カ国目。
オランダは大麻の所持を禁止しているものの、いわゆる容認政策の下、コーヒーショップでの販売を認めている自治体もあります。
オーストリアやアメリカなどは、地域によって規制が異なっています。
２０２４年４月３日（水）
巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいました。警察によると、約1500人がこのイベントに参加しました。
娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非を巡る激しい論議をへて、２月にドイツ下院で可決・成立しました。
カール・ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子供や若者の使用を防ぎ、闇市場と闘うほうがいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿しました。
新法では、成人が私的に利用する目的で少量の大麻を所持できると規定する一方、18歳未満の使用は引き続き禁止されます。
成人は個人で消費する大麻草を３株まで栽培でき、自宅では１度に50グラム、公共の場では25グラムまで所持できます。
７月１日からは、免許を交付された非営利目的のクラブ（会員数500人以下、成人限定）で大麻を使用できるようになります。
一方で、未成年や子供による使用は厳格に規制され、学校や遊び場付近での大麻使用は禁止されます。
医療関係者らは、合法化によって若年層の消費が拡大する可能性があると懸念を表明。専門家は、若年層が大麻を使用すれば中枢神経系の発達に影響がおよび、精神障害や統合失調症の発症リスクが増大する恐れがあるとしています。
娯楽目的の大麻が合法化され、禁止薬物指定が解除されたのは、マルタとルクセンブルクに続いてヨーロッパで３カ国目。
オランダは大麻の所持を禁止しているものの、いわゆる容認政策の下、コーヒーショップでの販売を認めている自治体もあります。
オーストリアやアメリカなどは、地域によって規制が異なっています。
２０２４年４月３日（水）
■劇症型溶連菌の患者、過去最多だった昨年同期の２・８倍 国立感染症研究所が発表 [健康ダイジェスト]
急激に重症化する「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）」の患者数が、過去最多だった2023年を上回るペースで増えています。国立感染症研究所は２日、今年は３月24日までに556人が報告されたと発表しました。前年同期の２・８倍に上っています。
都道府県別では、東京都が89人で最も多く、埼玉県42人、神奈川県33人、愛知県31人と続きます。2023年は941人（速報値）で最多となりましたが、今年はすでにその半数を超えています。
ＳＴＳＳの原因となる「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」は、有り触れた細菌で、子供の咽頭炎を招くＡ群溶連菌がよく知られています。通常は風邪の症状ですむものの、まれにＳＴＳＳを発症し、手足の急速な壊死や多臓器不全を引き起こします。
急増する要因ははっきりしないものの、感染症研究所が患者126人から検出した菌を調べたところ、病原性と感染力が強いとされる菌のタイプが34％を占めていました。
２０２４年４月３日（水）
都道府県別では、東京都が89人で最も多く、埼玉県42人、神奈川県33人、愛知県31人と続きます。2023年は941人（速報値）で最多となりましたが、今年はすでにその半数を超えています。
ＳＴＳＳの原因となる「溶血性レンサ球菌（溶連菌）」は、有り触れた細菌で、子供の咽頭炎を招くＡ群溶連菌がよく知られています。通常は風邪の症状ですむものの、まれにＳＴＳＳを発症し、手足の急速な壊死や多臓器不全を引き起こします。
急増する要因ははっきりしないものの、感染症研究所が患者126人から検出した菌を調べたところ、病原性と感染力が強いとされる菌のタイプが34％を占めていました。
２０２４年４月３日（水）
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