■３月の世界の平均気温は観測史上最高 コペルニクス気候変動サービスが発表、10カ月連続で更新

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は９日、今年３月の世界平均気温が14。14度で、３月としては1940年からの観測史上最高だったと発表しました。これまで最高だった2016年を０・10度上回りました。その月としての記録を更新するのは昨年６月から10カ月連続となりました。
　南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」は弱まり続けているものの、海上の気温は高い水準で推移しました。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした３月の世界平均海面水温は21・07度となり、月平均で過去最高を記録しました。
　産業革命前と同程度とされる1850～1900年の３月の推定平均気温より１・68度高くなりました。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標ながら、達成は困難な状況になっています。
　コペルニクス気候変動サービスは、「温暖化を食い止めるには、温室効果ガスの急速な排出削減が必要だ」と訴えました。
　第一線の科学者は、年末までに気温が下がらなければ、気候変動は「未知の領域」に突入する可能性があると警告し、気候変動がさらに加速する新たな段階に突入するのではないかという懸念の声を上げています。

　２０２４年４月９日（火）

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■小林製薬「紅麹」問題、延べ216人が入院 医療機関の受診者数は延べ1251人に

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、８日の時点で、延べ216人が入院したことが、小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された８日時点の人数を明らかにしました。
　それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ1251人が医療機関を受診し、延べ216人が入院したということです。７日時点の入院者数は延べ212人でした。
　小林製薬への相談件数は８日時点で、延べ約５万9000件寄せられているということです。
　３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターには、８日までの11日間で合わせて3325件の相談が寄せられたということです。
　コールセンターの電話番号は、９日から0120-388-687に変更になりました。午前９時から午後９時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚労省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

　２０２４年４月９日（火）

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■死亡５人中３人に既往歴 70歳代３人、紅麹サプリ摂取

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を使用したサプリメントで健康被害の報告が相次いでいる問題で、亡くなった５人のうち３人には既往歴があったことがわかりました。
　厚生労働省は小林製薬から報告があった亡くなった５人について、男性が２人、女性が３人だったと公表しました。
　５人のうち３人には、前立腺がんや悪性リンパ腫、高血圧などの既往歴があったことがわかりました。
　年代は70歳代が３人、90歳代が１人、不明が１人でした。
　また、日本腎臓学会は小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」などを服用したことによる健康被害の実態を把握するため、医師らに対してアンケート調査を行いました。
　４日時点の中間報告によりますと、95人の症例報告があり、ほとんどの患者に腎臓の尿細管の機能が低下する「ファンコニー症候群」の疑いがあったことがわかりました。
　95人の内訳は男性が29人、女性が66人で、年齢別では50歳代が43人と最も多く、次いで60歳代の患者が多くなっていました。
　また、初診日は12月以降に集中していました。
　95人のうち、４分の３ほどの患者がサプリメントの服用を中止することで、ある程度の改善がみられたということです。ステロイド治療などをしたのは４分の１でした。透析を必要としたのは３人で、うち２人はその後透析を離脱。もう１人は透析を維持したものの、サプリとの関連性は低いとされました。

　２０２４年４月９日（火）

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■男性の不妊検査、東京都が実質無料化へ 講座を受講した18歳から39歳が対象

　東京都は今年度、不妊治療や妊活に備えて男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けられるようにします。
　都は、将来的な妊娠（コンセプション）に向けて自身の健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及に力を入れています。昨年度、関連講座を受講した18～39歳の女性を対象に、卵巣内に残る卵子の数を調べるＡＭＨ検査の費用の全額助成を始めましたが、不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、男性への支援も行うこととしました。
　男性の場合も18～39歳が対象で、関連講座を受講する必要があります。検査費用を最大２万円助成しますが、一般的な精液検査は数千円で受けられるため、実質無償になるといいます。具体的な開始時期などを調整しているということです。
　男女いずれの助成も、夫婦やカップルで申請する必要はなく、単独で受けられます。

　２０２４年４月９日（火）

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■岩手県でも「紅麹」健康被害の疑いのある患者

　岩手県は９日、小林製薬（大阪市）が販売した紅麹（べにこうじ）を含むサプリメントを摂取して健康被害を受けた疑いのある患者１人がいると、厚生労働省に報告しました。
　県が健康被害の疑いで厚労省に報告をするのは、これが初めて。県が医療機関を受診したこの患者に事情を聴いて、健康被害の疑いがあることがわかりました。この患者は、入院していません。
　県はホームぺージでこれを公表したものの、この患者が住む市町村や性別、年齢、症状は一切非公表。

　２０２４年４月９日（火）

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■子供への頭部磁気刺激治療の実施は不適切 専門の学会が声明を発表

　18歳以上のうつ病患者を対象に公的な保険が適用されている「反復経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）」という頭部を磁気で刺激する治療法について、専門の学会は、一部の医療機関が発達障害に有効だとして、子供に対しても実施しているとして、子供への有効性と安全性は確かめられておらず実施は不適切だとする声明を発表しました。
　ｒＴＭＳは、専用の医療機器で頭部に繰り返し磁気的な刺激を与えて脳の特定の活動を変化させる治療法で、薬による治療で十分な効果が認められない18歳以上のうつ病患者に対して公的な保険が適用されています。
　この治療法について、子供の精神医学の専門家などで作る「日本児童青年精神医学会」は声明を発表し、一部の精神科クリニックが「発達障害に有効」だとして、18歳未満の子供に対しても保険が適用されない「自由診療」で実施しているとして、「子供に対する有効性と安全性のエビデンスは不十分であり、発達障害などに、この治療法を実施することは適切ではない」という見解を示しました。
　声明では、この治療法は別の専門学会の指針で、18歳未満には実施すべきではないと明記されているとした上で、「まれに、けいれん発作が起きることもあり、決して副作用のない治療法ではない」と指摘しています。
　そして、臨床試験で安全性などを確認しないまま、子供に対して実施することは「非倫理的で危険性を伴う」としました。
　学会の岡田俊代表理事は、「安全性や効果が十分に確認されていない治療法に、子供をゆだねることは危険にさらすことにもなる。まずは、効果と安全性を検証することが大事だ」と話しています。

　２０２４年４月９日（火）

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