■紅麹原料製造の小林製薬工場、床にこぼした材料の一部をいったん出荷

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓病などを発症した問題で、昨年、大阪市の工場で、誤って床にこぼした材料の粉末の一部を紅麹原料としていったん出荷していたことがわかりました。
　この紅麹原料は食品の着色などに使うもので、現在、問題となっているサプリメントには使われておらず、会社は今回の問題と関係はないとしていますが、大阪市は工場の衛生管理に問題がなかったか調査を進めています。
　小林製薬によりますと、去年４月、大阪市淀川区の工場で、培養した紅麹原料の材料を混ぜる機械のふたを従業員が閉め忘れ、材料の粉末33キロぶんを誤って床にこぼすトラブルがあったということです。
　このうち、床や機械に触れていない11キロをすくい取って使い、120キロぶんの食品向け原料に加工し、５月末に取引先６社に納品したといいます。
　その後、社内で対応について議論となり、６月１日に回収を決定。原料119キロを回収したものの、残る１キロはうち１社がそのまま使いました。
　小林製薬は出荷前に異物混入などを検査しており、「品質には問題がなく、取引先にも納得してもらっている。毎回、消毒をしており、食品用で健康被害とも関係ない」と説明しています。
　これについて、大阪市の横山英幸市長は12日の会見で、「今回の問題に直接的にはかかわらないと思うが、衛生上の意識として正しかったかというと疑問だ」と述べ、工場の衛生管理の体制に問題がなかったか調査を進める考えを示しました。
　小林製薬は、「当社の衛生管理の考え方に照らし合わせても不適切であり、今後、ご迷惑やご心配をかけることがないよう全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。

　２０２４年４月１２日（金）

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■機能性表示食品18食品で延べ117件の健康被害報告 消費者庁

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントを摂取した人から健康被害の訴えが相次いでいる問題で、消費者庁は12日、これまでに機能性表示食品18製品で延べ117件の健康被害報告が医療従事者からあったと発表しました。
　紅麹サプリを巡る問題を受け、機能性表示食品の届け出をしている約7000点に関して事業者に報告を求めていました。
　同庁によると、18製品では死者は確認されていません。いずれも事業者側が消費者庁への報告は不要と判断していたといいます。　

　２０２４年４月１２日（金）

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■インフルエンザ患者、全都道府県で前週より減少 新型コロナは９週連続で減少

　４月７日までの１週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より６・08人減少して、１医療機関当たり５・10人と、約半年ぶりに10人を下回りました。
　国立感染症研究所などによりますと、４月７日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より３万83人少ない２万5106人でした。
　１医療機関当たりでは、全国で５・10人と前の週から６・08人減り、３週連続で減少しました。
　１医療機関当たりの患者数が10人を下回るのは、昨年10月以来、約半年ぶりです。
　都道府県ごとでは、山形県で11・47人、新潟県で10・25人、愛媛県で９・67人、鳥取県で９・28人などとなっており、すべての都道府県で前の週より減少しました。
　このデータを基に推計される、この１週間の全国の患者数は約16万1000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は約1779万4000人と推計されています。
　また、直近５週間に検出されたウイルスを分析すると、「Ｂ型」のインフルエンザが81％で、最も多くなっています。
　日本感染症学会インフルエンザ委員会で委員長を務める、倉敷中央病院の石田直副院長は、「今シーズンは流行がだらだら続き、４月になっても患者が多い。昨年10月から11月ごろに接種したワクチンの効果が低下してくる時期でもあり、今後も基本的な感染対策を続けてほしい」と話しています。
　一方、４月１～７日の新型コロナウイルス感染症の患者数は、１医療機関当たり４・26人と、前週の５・10人より減り、９週連続の減少となりました。

　２０２４年４月１２日（金）

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■小林製薬「紅麹」問題、延べ226人が入院 医療機関の受診者数は延べ1344人に

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、11日の時点で、延べ226人が入院したことが、小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された11日時点の人数を明らかにしました。
　報告によりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ1344人が医療機関を受診し、延べ226人が入院したということです。
　11日までに小林製薬に寄せられた相談件数は、約７万3000件に上るということです。
　３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、11日までの２週間で、合わせて3919件の相談が寄せられたということです。
　コールセンター　電話番号 0120-388-687　午前９時～午後９時まで　土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚生労働省は、各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

　２０２４年４月１２日（金）

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■１人暮らしの世帯、2050年に44・３％に 未婚の高齢者急増、厚労省の研究機関推計

　日本の１世帯当たりの人数が９年後の2033年には平均１・99人と初めて２人を下回るという推計を厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。背景の１つには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進む中で同居する家族がいない高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。
　国立社会保障・人口問題研究所は５年に１度、国勢調査を基に将来の日本の世帯数などを推計しており、今回、2050年までの予測を発表しました。
　それによりますと、全世帯に占める「１人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44・３％と30年間で６・３ポイント増える見通しです。
　これに伴って１世帯当たりの人数は、2020年の平均２・21人から減り続けて、９年後の2033年には１・99人と初めて２人を下回り、その後、2050年には１・92人にまで減少すると推計しています。
　特に１人暮らしの65歳以上の高齢者が急増する見通しで、高齢者全体に占める１人暮らしの割合は、2050年には、男性が26・１％と30年で10ポイント近く、女性も29・３％と５ポイント以上、増加すると予測しています。
　こうした背景の１つには、近年の結婚をしない人の増加があるとみられ、2050年には、１人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は、男性で59・７％と６割に上り、30年で26ポイント増加すると推計しています。一方、女性も30・２％と18ポイント余り増えると推計しており、同居する家族がいない１人暮らしの高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。
　推計を行った国立社会保障・人口問題研究所の藤井多希子室長は、「現在、50歳前後の団塊ジュニア世代は未婚者の割合が高く、このまま高齢化すると身寄りのない人が増えていく。１人暮らしの高齢者を支えるためには介護だけでなく、金銭の管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みを早急に考えていく必要がある」と話しています。

　２０２４年４月１２日（金）

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