■普及が進まぬ診療所向けの電子カルテ、政府が開発へ 外来機能に特化し導入コスト抑制

　政府は、電子カルテの導入が進まない診療所に普及させるため、基本機能を必要最小限に絞り込んだ新しいシステムの開発に乗り出します。入院に対応する機能は省き、外来機能に特化して導入コストを抑えます。2024年度中に開発し、来春から数カ所の地域で試験導入します。電子カルテは2030年までに、ほぼすべての医療機関に普及させる目標を掲げており、新システムを活用することで達成を目指します。
　診療所向けの電子カルテシステムは、デジタル庁で開発します。診療所では病院向けの高機能な電子カルテは必要ないため、患者の病名や症状、アレルギー情報、検査、薬の処方情報など項目を絞って入力できるものを想定します。医師から看護師への指示など、病床がある場合に必要な機能などは省略して使いやすくします。足りない機能があれば、個別に追加できる形にする予定です。
　民間事業者が販売する既存の電子カルテは、導入コストとして数十万から数百万円かかるとされるものの、診療所向けは、できるだけ安価なものを目指します。医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、政府は2024年度中に、電子カルテの情報を全国の医療機関で共有できるシステムの運用を始める予定ですが、これに対応する機能を標準搭載することで導入メリットを高めます。
　厚生労働省の調査によると、電子カルテの普及率は2020年時点で、400床以上の大規模な病院では91・２％に達する一方で、200床未満の中小病院や診療所では５割程度にとどまります。費用の負担感やシステム操作の煩雑さなどがネックになっているとみられます。政府は診療所への試験導入の状況を踏まえ、中小病院への普及も進める考えです。
　電子カルテや電子処方箋などが普及し、医療機関や薬局で患者情報の共有が進むと、患者は検査や投薬が重複せず、最適な治療が受けられるほか、問診の効率化や待ち時間の短縮にもつながるなど、大きなメリットがあります。
　厚労省の担当者は、「電子カルテを導入しない医療機関があると、患者情報の共有が十分にできなくなる。質の高い医療をどこでも受けられるようにするためにも安価なものを開発し、普及を図りたい」としています。

　２０２４年４月２８日（日）

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