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■レカネマブ、想定上回り投与拡大 医療機関250カ所が採用、来年3月までに累計7000人 [健康ダイジェスト]

 政府が8日、認知症の人が2060年に全国で645万人に上るとの推計を公表しました。認知症の重症化予防に向け期待されているのが、昨年9月に製造販売承認され、12月に保険適用が開始されたアルツハイマー病新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」です。医療現場での投与はメーカー側の想定を上回るペースで進んでおり、社会的な関心の高さがうかがえます。
 レカネマブはアルツハイマー病の原因物質に直接働き掛け、進行を抑制する初めての治療薬で、製薬大手エーザイとアメリカのバイオジェンが共同開発。軽度認知症と、その前段階の軽度認知障害(MCI)の人が対象で、それ以外の認知症や症状が進んだ人は対象ではありません。臨床試験(治験)では、進行を約27%遅らせる効果が確認されています。
 エーザイによると、国内では今年2月上旬までに約100人へ投与開始し、投与患者数は来年3月末までに累計7000人と予測。将来的に最大年間約3万2000人と見込みます。投与を始めた大学病院や基幹病院などは計約250カ所(今年3月末見込み)。約3500人の医師が副作用についての受講を完了しました。
 同社は、「想定を上回るスピードで投与が進展している」と話しています。
 薬価は患者1人当たり年間約298万円。患者負担には上限があり、70歳以上で標準的な収入なら年間14万4000円となります。

 2024年5月9日(木)

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