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■大阪府5・8%東京都9・1%、自転車ヘルメット着用浸透せず 努力義務化から1年 [健康ダイジェスト]

 昨年4月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が、いまだ浸透していません。普及には地域でばらつきがあり、東京都や大阪府では1割を下回っています。事故での致命傷を防ぐ効果があり、専門家からは対策の強化を求める声も上がっています。
 大阪市大正区のJR大正駅前。3日夕、駅前通りや商店街を行き交う自転車のうち、ヘルメットを着用している人は、ほとんどいませんでした。
 警察庁によると、自転車乗用中の事故ではヘルメットを着けていない人の致死率が着用者の2倍近くに上ります。被害軽減には頭部の保護が重要で、昨年4月施行の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になりました。罰則や強制力はありません。
 大阪府警が今年1~3月に府内69カ所で通勤・通学時間帯の自転車計約3万台を調べたところ、平均着用率は5・8%。地域差が大きく、最も高い泉南市は26・5%ですが、大正区は1・6%で最も低くなりました。
 警視庁が昨年12月〜今年1月、都内112カ所を走る自転車約11万台を調べたところ、着用率は9・1%(男性13%、女性4・3%)で前年の4・1%から5ポイント上昇したものの、それでも1割に達していませんでした。
 警察庁の昨年7月の調査では、最も高い愛媛県が59・9%、2番目の大分県が46・3%だった一方、最も低い新潟県や続く青森県は2%台と都道府県ごとでも差がみられました。全国平均は13・5%でした。
 なぜ浸透しないのか。東京都が昨秋、非着用の人にアンケート(複数回答可)したところ、「着用が面倒」(47・9%)が最も多く、「置き場所がなく荷物となる」(38・6%)、「髪形が崩れる」(31・8%)が続きました。デザインの改善を求める声も多くありました。
 警察庁によると、自転車が絡む事故は昨年、全国で7万2339件に上り、2020年の6万7673件から3年連続で増えました。警察は全国で交通安全のキャンペーンを行い、ヘルメット着用を訴えています。
 自治体も対策を進めている。今年度、新潟県は18歳以下のヘルメット購入に助成金を出す市町村への一部補助を開始。香川県は高校生を対象に上限5000円の購入補助を始めました。大阪府内でも今年度、岬町や大東市といった一部自治体が購入補助を実施しています。
 着用率トップの愛媛県は、自転車の高校生の死亡事故が相次いだことを受け、2015年に県立高校の生徒に通学時の着用を義務付け、生徒約2万9000人にスポーツタイプのヘルメットを無償配布しました。県教育委員会の担当者は、「抵抗感をなくすことで着用率の向上につながった」と話しています。
 メーカーも工夫を進めており、へルメット大手「オージーケーカブト」(大阪府東大阪市)では、カジュアルな帽子型など約40種類を取りそろえ、持ち運び可能な折りたたみ型や髪形が崩れにくいヘルメットの開発も検討しています。
 桜美林大の戸崎肇教授(交通政策)は、「着用には煩わしさがあり、努力義務には限界がある。通学時の着用を必須にするなど、国や自治体は新たな対策を検討すべきだ」と指摘しています。

 2024年5月5日(日)

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■15歳未満の子供の推計人口は過去最少1401万人 43年連続減少 [健康ダイジェスト]

 総務省によりますと、15歳未満の子供の数は4月1日現在で1401万人と、43年連続の減少となりました。
 総務省の推計によりますと4月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子供は、男子が718万人、女子が683万人の合わせて1401万人となっています。
 昨年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。
 年齢別でみると、0~2歳が235万人と最も少なく、3~5歳が257万人、6~8歳が288万人と続きました。最多だった12~14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
 また、総人口に占める子供の割合も昨年より0・2ポイント低い11・3%と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となりました。
 子供の数を都道府県別でみますと、昨年10月1日現在で最も多かったのは東京都の151万3000人で、神奈川県の103万1000人が続きました。100万人を超えたのは2都県のみで、大阪府は98万4000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の6万5000人でした。子供の数は47都道府県のすべてで減少しました。
 一方、子供の割合を都道府県別でみますと、昨年10月1日現在で最も高いのは沖縄県で16・1%、次いで滋賀県が13%、佐賀県が12・9%などとなっています。逆に最も低いのは秋田県で9・1%、次いで青森県の10%、北海道の10・1%などとなっています。
 人口4000万人以上の主要国で子供が総人口に占める割合(日本以外は2023年推計値)を比較すると、日本は韓国の11・2%に次いで低くなりました。アメリカ(17・7%)、イギリス(17・2%)などと比べても、日本の少子高齢化の状況が際立っています。

 2024年5月5日(日)

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