■中国の消費者協会が紅麹製品の摂取中止を呼び掛け

　中国の政府機関が所管する消費者協会は、小林製薬の「紅麹（紅麹）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、中国国内の消費者に対し摂取を直ちにやめ、製品の回収に協力するよう呼び掛ける声明を出しました。
　小林製薬は、紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、中国でも日本からのネット通販を通じて製品の一部が販売されていたことから３月22日に摂取を中止するよう中国で呼び掛けるとともに、販売を停止し自主回収を行うと発表していました。
　中国の政府機関が所管する中国消費者協会は29日、問題が明らかになってから初めて声明を出し、中国国内の消費者に対し、摂取を直ちにやめ、製品の回収に積極的に協力するよう呼び掛けました。
　その上ですでに製品を摂取し、体調不良を感じた人はすぐに病院で診察を受けるよう求めています。
　声明によりますと、該当する製品は日本からのネット通販以外には中国大陸での販売はないとしています。
　これまでのところ中国大陸で該当する製品を摂取した後に病気を発症した事例は明らかになっていませんが、中国でも、国営メディアが連日、この問題を特集で伝えるなど、関心が高まっています。
　この問題を巡っては、台湾でも健康被害を訴える人が出るなど、海外への影響も広がっています。

　２０２４年３月３１日（日）

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■小林製薬が紅麹原料を卸している52社自主点検、該当製品なし

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は小林製薬が紅麹原料を卸している52社に医師から健康相談が寄せられている製品があるかなどを、自主点検するよう求めていましたが、点検の期限としていた29日までに、該当する製品はなかったことがわかりました。
　小林製薬を巡っては、大阪市が紅麹の成分を含む「紅麹コレステヘルプ」など３つの製品に対し回収命令を出しており、厚労省は28日、小林製薬が紅麹原料を卸している企業52社に対し、自主点検をするよう求めていました。
　自主点検は、命令の対象になった３製品に含まれるのと同量以上の紅麹を１日当たりに摂取することになる製品や、過去３年間に医師から健康被害が１件以上報告された製品があるかどうかについてで、点検の結果、期限としていた29日までに、52社のいずれも該当する製品はなかったということです。
　また、小林製薬が卸している52社などから紅麹原料を入手している173社については、引き続き自主点検を行っており、４月５日までに点検結果の報告を求めることにしています。

　２０２４年３月３１日（日）

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■厚労省と大阪市が小林製薬の閉鎖工場に立ち入り検査 紅麹サプリ原料製造

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省と大阪市は30日、食品衛生法に基づき紅麹原料を製造していた工場に立ち入り検査に入りました。
　立ち入り検査が行われているのは、昨年12月まで紅麹原料が製造されていた大阪市淀川区の小林製薬の工場です。
　午前11時ごろ、厚労省と大阪市の担当者、合わせて16人が相次いで入りました。
　この工場は建物の老朽化を理由にすでに閉鎖されていますが、健康被害の訴えがあった製品の紅麹原料はこの工場で昨年製造され、厚労省はそのロットで青カビから発生することがある「プベルル酸」という物質が会社の調査で確認されたとしています。
　この物質の人体への影響はわからないとしていますが、厚労省と大阪市は製造工程を確認するとともに、当時の状況について会社から話を聞くなどしてこの物質がなぜ混入したのか詳しく調べるものとみられます。
　立ち入り検査について小林製薬広報・ＩＲ部の富山有子部長は、「誠実に対応ししっかりと協力して参りたい」と述べました。
　小林製薬の紅麹の成分が含まれた健康食品を巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして29日までに５人が死亡、延べ114人が入院したことがわかっており、会社は「原因となった疑いがある」として調査を進めています。

　２０２４年３月３１日（日）

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■東京都が「ＰＦＡＳ」地下水調査、21自治体で国の暫定目標値を上回る値

　一部が有害とされる、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査が完了し、全体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。
　「ＰＦＡＳ」は有機フッ素化合物の総称で、このうち、有害性が指摘される「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について１リットル当たり50ナノグラムという暫定的な目標値を定めています。
　都の環境局は、都民の不安を解消するため、2021年度から島しょ部を除く都内全域を対象に地下水の調査を進めてきましたが、当初の予定を１年前倒しして、３月に調査を終えました。
　関係者によりますと、これまでの調査の結果、都内のすべての自治体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されたということです。
　2023年度までの調査では、目標値を上回る値が検出されたのは17自治体でしたが、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の４つの自治体で検出されたということです。
　都は、都内の広い範囲で検出されているとして、新年度も同じ規模の調査を行って実態を把握し、今後の対策を検討するとしています。
　今回の都の調査結果について、ＰＦＡＳの研究を続けている京都大学大学院の原田浩二 准教授は、「都内でも発生源が複数存在し得ることがわかった。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、これまで泡消火剤や半導体の製造、フッ素樹脂の製造などのため使われてきたこともあり、使用されていた場所で何らかの流出が起こったのではないか」と指摘しました。
　その上で、「地下水から検出された場所の周りに、発生源がどのようなものがあるかを調べ、さらにその周辺の場所にも調査を広げることが望まれる。また、地下水の調査のみではなく、周辺の事業者などの協力を得て、ＰＦＡＳなどの使用履歴を確認していくことも必要だ。各自治体と連携し、実態の把握と対策に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と訴えました。
　一方、都内の水道水からは高い濃度は検出されていないとした上で、「井戸から地下水を使用する人は注意が必要で、自治体から周知してほしい」と話していました。

　２０２４年３月３１日（日）

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