■新型コロナ公費支援、３月末で終了 薬代負担増、入院補助も廃止

　新型コロナウイルスの患者などへの支援について、厚生労働省はこれまで治療薬の公費負担など一部で継続していた支援策を３月末で終了することを正式に決めたと発表しました。
　新型コロナウイルスは感染症法上の位置付けが、昨年５月に「５類」になり、厚労省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、今年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。
　厚労省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を３月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。５日、自治体にも通知したということです。
　これで法律上の「５類」に位置付けられて以降も続けられた特例の支援はなくなり、４月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
　支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、４月からはより高額の自己負担が求められます。
　例えば治療薬の「ゾコーバ」が５日間処方された場合、薬の価格が約５万2000円のため、医療費の窓口負担が３割の人は、約１万5500円を自己負担することになります。
　このほか、医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、入院医療費の特例的な補助などについても、３月末で終了されます。
　治療薬を巡っては、高額で薬をあきらめるケースが想定されるとして、日本感染症学会など３学会が公費支援継続を求める要望書を提出していました。

　２０２４年３月５日（火）

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■市販薬の「オーバードーズ」疑われる救急搬送、半年で5625件

　市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」が原因と疑われる救急搬送が、昨年１月から６月までの半年で5600件余りに上ったことが、総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかりました。
　風邪薬やせき止めなどの市販薬を決められた量や回数を超えて使用するオーバードーズは、一時的に気分が高揚することもあり、現実逃避やストレス解消を目的として若者を中心に増加し、救急搬送されるケースが相次いでいます。
　消防庁と厚労省が、全国の都道府県や政令指定都市などの52の消防本部を通して、昨年６月までの３年半、救急搬送された人のうち救急活動記録にオーバードーズが疑われる記載がある事例を集計しました。
　その結果、2020年が9595件、2021年が１万16件、2022年が１万682件でした。
　また、2023年は１月から６月までの半年間で5625件で、このうち、女性が全体の73％の4132件、男性が全体の27％の1493件で、女性のほうが多い傾向でした。
　また、年代別では、20歳代が1742人と最も多く、次いで30歳代が891人、10歳代が846人で、若い世代を中心に搬送が相次いでいました。
　厚労省は、乱用の恐れがある医薬品について、検討会で20歳未満に複数販売することを禁止する販売制度の案をまとめて法改正を目指しているほか、薬局やドラッグストアに適正な販売を周知するよう都道府県に通知を出し、乱用をやめられないと悩む人には相談窓口を活用するよう呼び掛けています。

　２０２４年３月５日（火）

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■フランス、「女性が人工妊娠中絶を行う権利」を憲法に明記へ 世界で初めて

　フランスの議会は上下両院による合同会議を４日に開き、女性が人工妊娠中絶を行う権利を憲法で保障する法案を賛成多数で承認しました。世界で初めて、中絶の権利を憲法に明記する国となります。
　ベルサイユ宮殿で行われた採決では、賛成780､反対72と、憲法改正に必要な５分の３の賛成を大幅に上回りました。法案可決を受け、議員はスタンディングオベーションで歓迎しました。
　エマニュエル・マクロン大統領は、「フランスの誇り」であり「普遍的なメッセージ」だと述べました。
　議場で可決を呼び掛けたガブリエル・アタル首相は、「歴史に残る一歩だ」としながら、中絶の権利は「政策決定者にもてあそばれ」、今なお世界中で「脅かされて」いると指摘。中絶の権利を認めた判決が連邦最高裁に覆されたアメリカや、憲法裁判所によって中絶がほぼ全面的に禁止となったポーランドなどの事例に言及しました。
　フランスでは1975年、シモーヌ・べイユ保健相（当時）の提唱で中絶が合法化されました。フランス世論研究所による2022年11月の全国調査では、憲法への中絶の権利明記を支持するとの回答は86％に上りました。
　パリ市内のトロカデロ広場では、大型スクリーンで採決の模様を見守っていた大勢の支持者の間から、可決の瞬間に歓声が上がりました。
　12歳の娘を連れた46歳の女性は、「私たちの権利は至る所で常に脅かされ、状況は悪くなる一方なので、うれしい。（憲法に明記されることで）この権利は奪われなくなった」とし、「妊娠するのが男性だったら、（フランス革命時の）1792年には、憲法に（中絶の権利が）書き込まれていただろう」と話しました。
　エッフェル塔には、「私の体、私の選択」などのスローガンが掲げられました。国連が定める３月８日の「国際女性デー」にも、憲法改正を祝う特別式典が予定されています。

　２０２４年３月５日（火）

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■大正製薬、内臓脂肪減少薬｢アライ｣を４月に発売 国内で初めて

　大正製薬は４日、４月８日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」（一般名・オルリスタット）を全国で発売すると発表しました。内臓脂肪を減らす薬は国内で初めて。薬局で薬剤師が対面販売する要指導医薬品として、医師の処方箋がなくても一定の条件を満たしていれば買えます。食事で取り入れた脂肪の約25%を吸収せずに排出します。
　アライは飲み薬で、脂肪の分解・吸収を抑え、便と一緒に排出します。日本人の臨床試験では、生活習慣の改善に取り組みながら１日３回、約１年間にわたり服用した人は、内臓脂肪の面積が約21・５％、腹囲が約４・７センチ減少しました。
　対象者は18歳以上の健康障害がない成人で、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上。運動など生活習慣の改善に取り組んでいる場合に限ります。購入前に対象となるか判断するためのチェックシートに記入し、薬剤師の確認を受ける必要があります。
　価格は18カプセル（６日分）で2530円、90カプセル（30日分）で8800円。１日３回、１カプセルを服用します。油分を便として排出するため、副作用として下痢や軟便、油漏れなどの消化器症状が想定されます。
　2023年２月17日に医療用医薬品をへずに最初から市販薬として扱う「ダイレクトＯＴＣ」として製造販売承認を得ました。薬の有効成分「オルリスタット」は諸外国では市販薬として承認されています。

　２０２４年３月５日（火）

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