■内視鏡消毒液を「抱き合わせ販売」、医療機器販売会社に排除措置命令へ 公正取引委員会

　東京都の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」に相当するとして、公正取引委員会が会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが25日、わかりました。
　東京都港区にある医療機器販売会社「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。
　公正取引委員会は、「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」が内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」に当たる疑いがあるとして、2022年12月に立ち入り検査を行いました。
　関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が事業を行っていた2017年ごろから行われていたとみられていますが、公正取引委員会は、市場の競争や、顧客の選択を妨げる行為だと認定し、「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。
　排除措置命令は独占禁止法が規定する最も重い行政処分で、公正取引委員会は今後、会社の意見を聞き取った上で最終的な決定をするものとみられます。
　公正取引委員会による「抱き合わせ販売」の認定は、1998年のマイクロソフト以来。同社は表計算ソフト「エクセル」と文書作成ソフト「ワード」を合わせてパソコンに搭載するよう、メーカーに圧力をかけたと認定されました。人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を巡り、別のソフトと一緒に販売した卸売業者が認定されたケースもあります。

　２０２４年４月２５日（木）

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