■パルスオキシメーター、全国で30万個が未返却 47都道府県調査

　新型コロナウイルスの自宅療養者向けに都道府県が無料で貸し出したパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返却されていないことが明らかになりました。
　購入価格は自治体ごとに違うものの、未返却数が多い東京都、埼玉県、神奈川県ぶんから試算すると計約15億円となります。貸し出しは市や区なども実施しており、実際の未返却数はさらに多そうです。
　パルスオキシメーターは、血中酸素濃度を測る医療機器。貸し出しは、2020年４月に始めた国の新型コロナ感染症緊急包括支援事業の対象となり、同支援交付金が充てられました。購入や配送、回収を都道府県などが担い、今年５月に原則終了しました。
　マスコミが全47都道府県に、自宅療養者向けの貸出パルスオキシメーターの確保数と未返却数について、今年７月上旬の状況を質問しました。
　45都道府県から回答があり、確保した計約176万5300個のうち、計約30万個が未返却。確保した数を基準にすると、未返却の割合は約17%でした。和歌山県と熊本県は、同時期の未返却数を詳しく把握していないとの回答でした。
　未返却は、都道府県別では最多が東京都の約７万個で、次いで埼玉約５万5000個、神奈川県約４万個など。
　自治体の確保数を基準にした未返却の割合は、沖縄県（約44%）、佐賀県（約40%）、山口県（約38%）など７県が30%超でした。
　延べ貸し出し回数は「不明」とした自治体が少なくないものの、把握していた自治体の大半が確保数を上回っており、１個を複数回貸し出していたとみられます。沖縄県は確保した約４万6000個を21万回以上貸し出し、約２万個が未返却でした。
　自治体が未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いといいます。
　一方、未返却の割合は群馬県の約１%（272個）が最低で、岩手県と茨城県が２%台でした。
　機器の購入価格は、未返却数の上位３都県によると１個平均約5000円でした。

　２０２３年７月３０日（日）

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■東京都内、熱中症疑いで49人搬送 東村山市、２日で高齢男女４人死亡

　東京消防庁によりますと、31日都内では、午後３時までに12歳から99歳までの男女合わせて49人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。
　このうち、80歳代の男性１人が重症で、18人が中等症、30人が軽症だということです。
　のどが渇く前にこまめに水分補給するなど、熱中症への注意が必要です。
　一方、東京都東村山市で29日から30日にかけて、高齢の男女合わせれ４人が住宅の中で死亡しているのが見付かり、警視庁は発見当時、室内が高温だったことなどから熱中症の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。
　29日午後６時前、東村山市秋津町の住宅でこの家に住む91歳と84歳の夫婦が自宅の寝室で死亡しているのを訪れた介護職員が見付け、110番通報しました。
　警視庁によりますと、夫婦は２階の寝室のベッドの上で倒れていて、窓やドアは閉め切られた状態だったということです。
　扇風機は回っていましたが、寝室に設置されたエアコンのスイッチは入っていませんでした。
　また、30日午後３時ごろには、東村山市青葉町の住宅でこの家に住む70歳代の男女とみられる２人が寝室のベッドの上で死亡しているのが見付かりました。
　当時、扇風機が回っていて窓も少し開いていましたが、エアコンは入っていなかったということで、死後数日が経過しているとみられています。
　警視庁はいずれも発見当時、室内が高温だったことなどから熱中症の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。
　東村山市の東側に位置する東京都練馬区は最高気温が30日が37・７度、29日が36・７度と７月24日以降、連日猛暑日が続いていました。
　東京都監察医務院によりますと、都内では７月に入って27日までに、熱中症の疑いで40歳代から90歳代の男女合わせて70人の死亡が確認されたということです。
　このうち63人は屋内で倒れていて、クーラーの設置がなかったのが14人、クーラーは設置されていたものの動いていなかったのが38人、クーラーが動いていたのが10人、不明が１人となっています。
　昨年は７月の１カ月間に93人の死亡が確認されていました。

　２０２３年７月３１日（月）

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■新型コロナ５類移行後の死者初公表 ５月に死亡診断書などに記載は最大1367人

　新型コロナが「５類」に移行した今年５月の死者数について、厚生労働省は迅速に把握するために死亡診断書（死体検案書）などに「新型コロナ」と書かれたケースを集計した結果、1367人だったと公表しました。新型コロナが「５類」に移行してからの死者数が公表されるのは初めてです。
　新型コロナの死者数については、感染症法上の分類が「５類」に移行するまでは、国が全国の死者数を毎日公表してきましたが、今年５月８日に「５類」に移行してからは行われなくなり、厚労省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めました。
　28日は今年５月の死者数が公表され、それによりますと、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の４月と比べて50人増えました。
　また、新型コロナが死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の４月と比べて58人減りました。
　新型コロナが「５類」に移行してから死者数が公表されるのは初めてで、厚労省は引き続き動向を注視するとしています。

　２０２３年７月３０日（日）

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■国連のグテーレス事務総長、「地球灼熱化時代到来」と警告 各国に対策強化を要請

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は27日、７月の世界の平均気温が観測史上最も高くなる見通しとなったことを受けて記者会見し、「地球温暖化の時代は終わり、地球灼熱化の時代が到来した」と警告しました。「まだ最悪の事態は防げる」とも述べ、各国の指導者に気候変動対策の強化を求めました。
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」と世界気象機関（ＷＭＯ）は27日、７月の気温が月平均で最も暑かった2019年７月の16・63度を上回る見込みだと発表しました。
　グテレス事務総長は「人類の責任だ」と強調。20カ国・地域（Ｇ20）が世界の温室効果ガスの約８割を排出していると指摘し、９月のＧ20首脳会議などで「野心的な排出量の削減目標」を提示する必要があると語りました。
　また、「異常気象がニューノーマル（新常態）になりつつある」と危機感を示しました。洪水や干ばつで打撃を受ける途上国の防災強化などに先進国が年1000億ドルを拠出するとの約束を守るべきだと訴えました。先進７カ国（Ｇ７）でドイツとカナダ以外は拠出目標を達成していないと懸念を表明しました。

　２０２３年７月３０日（日）

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