■東京都の新型コロナ感染者、１医療機関当たり８・25人 前週比１・08倍で４週連続増

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・08倍と４週続けて増えており、専門家は、重症化リスクの高い高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
　都は20日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。
　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、413カ所から報告があり、感染者数は７月10日から16日までの１週間で合わせて3407人で、１医療機関当たりでは８・25人となりました。
　これは前の週の７・58人の１・08倍と、４週続けて増えています。
　また、７月17日時点での入院患者数は、前の週の1176人から157人増えて1333人となり、こちらも４週続けて増えています。
　専門家は、「入院患者数は４週連続で前週から増加しているが、医療提供体制への大きな負荷は今のところみられない」としています。

　２０２３年７月２０日（木）

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■ＨＰＶワクチン任意接種費用、小６～高１男子にも全額助成 東京都中野区

　東京都中野区は、女性の子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を予防するワクチン任意接種について、区内に住む小学校６年～高校１年相当の男子の接種費用を助成することを決めました。区によると、男性への助成は都内自治体では初めて。
　対象となるのは4500人。４価ＨＰＶワクチン（ガーダシル）１回につき約１万7000円（計３回を想定）を助成し、８月１日以降の接種が対象。区内87カ所の医療機関であれば全額助成となります。区は接種費用約1600万円を予算化しました。
　ＨＰＶは男性についても性感染症や肛門（こうもん）がん、中咽頭（いんとう）がんなどを引き起こす原因となることがわかっています。主に性交渉を通じて感染することから、男性への接種を増やすことで、女性の感染リスクも減らせます。ＨＰＶワクチンは、小学校６年～高校１年相当の年齢の女子は公費で接種を受けられるものの、男子は対象外でした。
　男性へのＨＰＶワクチン接種は多くの国で推奨され、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど20カ国以上の国で公費接種が行われています。日本では、2020年12月から任意接種で男性が４価ＨＰＶワクチンを受けられるようになりましたが、全額自費で合計３回で約５〜６万円かかります。

　２０２３年７月２０日（木）

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■「ヘルパンギーナ」感染者、過去10年で最多の状況続く

　子供がかかりやすく、発熱などの症状が出る感染症「ヘルパンギーナ」の流行が続いていて、７月９日までの１週間に報告された患者の数は、過去10年で最多だった前の週よりもさらに増加したことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。
　ヘルパンギーナは夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出ます。
　国立感染症研究所によりますと、全国約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者の数は７月９日までの１週間で、合わせて２万2980人となりました。
　１医療機関当たりでは７・32人で、現在の集計方法になった1999年以降、７人台に達するのは初めてで、国が定める警報レベルの「６人」を超えた前週の６・48人からさらに増加しました。
　都道府県別では、最も多い宮城県の23・２人を始め、岩手県（14・７人）や三重県（12・４人）など８つの道県で10人を超えていて、27の都道府県で警報レベルの「６人」以上となっています。
　また、熱やせきなど、風邪のような症状が出る「ＲＳウイルス感染症」の患者数は合わせて１万613人、１医療機関当たり３・38人で、引き続き患者の多い状況が続いています。
　感染症が専門の国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「この３年間は新型コロナウイルス対策が取られていたため、子供がさまざまなウイルスに接しておらず、感染しやすい状況になっているとみられる。今の流行が収まっても新型コロナウイルスを含めた呼吸器感染症が夏休みを中心に広がる恐れもある。ウイルスと接する量を減らすためにも、マスクや手洗いの徹底、人との距離を保つことに気を付けてほしい」と話していました。

　２０２３年７月２０日（木）

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