■アメリカ、エーザイの認知症薬を本承認 「レカネマブ」、保険適用も [健康ダイジェスト]
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、日本の製薬大手「エーザイ」とアメリカのバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を本承認しました。今年１月、仮免許に相当する迅速承認を出し、アメリカ国内での販売が始まっていました。認知症の進行を遅らせるという患者の利益を認め、新薬の実用化に向けた最後の扉を開きました。
高齢者向け公的医療保険メディケアは、この薬の必要性をさらに検証するためのデータ提出を条件に保険適用しました。
日本でも承認申請しており、秋には承認の可否が判断される見込み。脳神経を傷付ける脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬で、病気の原因に働き掛ける「疾患修飾薬」と呼ばれます。
アメリカのイーライリリーによる同種の薬も開発の最終段階で、長く停滞していた認知症治療薬の開発は活発化の兆しをみせています。
対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害から、生活に支障が出始めた早期認知症の人で、有害たんぱく質の蓄積が画像診断で確認できたことが条件。２週間に１度、点滴で投与します。
２０２３年７月７日（金）
高齢者向け公的医療保険メディケアは、この薬の必要性をさらに検証するためのデータ提出を条件に保険適用しました。
日本でも承認申請しており、秋には承認の可否が判断される見込み。脳神経を傷付ける脳内の有害タンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬で、病気の原因に働き掛ける「疾患修飾薬」と呼ばれます。
アメリカのイーライリリーによる同種の薬も開発の最終段階で、長く停滞していた認知症治療薬の開発は活発化の兆しをみせています。
対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害から、生活に支障が出始めた早期認知症の人で、有害たんぱく質の蓄積が画像診断で確認できたことが条件。２週間に１度、点滴で投与します。
２０２３年７月７日（金）
■東京都、新型コロナ感染者が前週の１・１倍に 60歳以上の患者が増加 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染者数について、東京都は７月２日までの１週間では、１医療機関当たり６・85人と発表しました。前の週の１・１倍になっていて、専門家は、「重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えている」として、高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
都は６日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数は７月２日までの１週間で合わせて2841人で、１医療機関当たりでは６・85人となりました。
前の週の６・22人の１・１倍で、専門家は「緩やかに増加していて、特に重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えていて、今後の動向に十分な注意が必要だ」として高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
また７月３日時点での入院患者数は、前の週より58人増えて1089人となりました。
２０２３年７月７日（金）
都は６日、新型コロナの感染状況について、モニタリング項目を発表しました。
それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数は７月２日までの１週間で合わせて2841人で、１医療機関当たりでは６・85人となりました。
前の週の６・22人の１・１倍で、専門家は「緩やかに増加していて、特に重症化リスクの高い60歳以上の患者が増えていて、今後の動向に十分な注意が必要だ」として高齢者などに早めのワクチン接種を検討するよう呼び掛けています。
また７月３日時点での入院患者数は、前の週より58人増えて1089人となりました。
２０２３年７月７日（金）
■沖縄県のコロナ推計患者週１万2260人、前週比１・22倍 子供の間で感染拡大続く [健康ダイジェスト]
沖縄県は６日、６月26日から７月２日に定点医療機関54カ所から報告のあった新型コロナウイルスの患者報告数が１医療機関当たり48・39人で、前週比１・22倍に増加したと発表しました。１週間の患者総数（推計値）は１万2260人となりました。
年代別の定点当たり患者報告数は50歳代が５・30人と最多で、続いて60歳代５・04人、30歳代４・96人などでした。20歳未満は５歳ごとに分類されていて、10歳代でまとめると６・58人、10歳未満は６・56人となり、子供たちの間で感染拡大が続いています。
２日時点の入院患者数は1130人（重症患者15人）で、過去最多だった2022年８月の1166人に迫っています。入院患者の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。
重点医療機関の確保病床582床で対応している新型コロナ入院患者は483人。病床使用率は県全体が75・３%で、圏域別では本島78・２%、宮古40・５%、八重山65・４%でした。
県内では確保病床以外にも、647人が入院しています。入院患者の増加により、重点医療機関では一般病床でも受け入れているほか、その他の病院では重点医療機関に患者が集中しないように、自院で治療を続けています。
県教育委員会によると、新型コロナウイルス感染症の影響により６月29日～７月５日の１週間で、学級閉鎖は小学校５学級、中学校６学級、高校９学級、計20学級ありました。高校で１学年の学年閉鎖がありました。
インフルエンザは、小学校で１学級の閉鎖がありました。
これから人の移動が活発な時期を迎えることから、県は今後も感染者が増える可能性もあるとして、警戒を強めて対策をするとしています。
２０２３年７月７日（金）
年代別の定点当たり患者報告数は50歳代が５・30人と最多で、続いて60歳代５・04人、30歳代４・96人などでした。20歳未満は５歳ごとに分類されていて、10歳代でまとめると６・58人、10歳未満は６・56人となり、子供たちの間で感染拡大が続いています。
２日時点の入院患者数は1130人（重症患者15人）で、過去最多だった2022年８月の1166人に迫っています。入院患者の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。
重点医療機関の確保病床582床で対応している新型コロナ入院患者は483人。病床使用率は県全体が75・３%で、圏域別では本島78・２%、宮古40・５%、八重山65・４%でした。
県内では確保病床以外にも、647人が入院しています。入院患者の増加により、重点医療機関では一般病床でも受け入れているほか、その他の病院では重点医療機関に患者が集中しないように、自院で治療を続けています。
県教育委員会によると、新型コロナウイルス感染症の影響により６月29日～７月５日の１週間で、学級閉鎖は小学校５学級、中学校６学級、高校９学級、計20学級ありました。高校で１学年の学年閉鎖がありました。
インフルエンザは、小学校で１学級の閉鎖がありました。
これから人の移動が活発な時期を迎えることから、県は今後も感染者が増える可能性もあるとして、警戒を強めて対策をするとしています。
２０２３年７月７日（金）
■中国、福島県を含む10県の食品輸入禁止へ 処理水海洋放出巡り [健康ダイジェスト]
中国税関当局は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば、福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明しました。福島県以外の具体的な県名などは明らかにしていません。
関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出しています。
処理水の海洋放出は今夏にも開始される見通しですが、一部の近隣諸国は反発しています。
中国外務省は６日、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体への未知のリスクに警鐘を鳴らしました。
中国は2011年に起きた福島第１原発の事故以降、福島、宮城、長野など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜や果実などについても事実上輸入を認めていません。処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。
２０２３年７月７日（金）
関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出しています。
処理水の海洋放出は今夏にも開始される見通しですが、一部の近隣諸国は反発しています。
中国外務省は６日、ＩＡＥＡの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体への未知のリスクに警鐘を鳴らしました。
中国は2011年に起きた福島第１原発の事故以降、福島、宮城、長野など10都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、10都県以外の野菜や果実などについても事実上輸入を認めていません。処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。
２０２３年７月７日（金）
QRコード
