■パルスオキシメーター、全国で30万個が未返却 47都道府県調査

　新型コロナウイルスの自宅療養者向けに都道府県が無料で貸し出したパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返却されていないことが明らかになりました。
　購入価格は自治体ごとに違うものの、未返却数が多い東京都、埼玉県、神奈川県ぶんから試算すると計約15億円となります。貸し出しは市や区なども実施しており、実際の未返却数はさらに多そうです。
　パルスオキシメーターは、血中酸素濃度を測る医療機器。貸し出しは、2020年４月に始めた国の新型コロナ感染症緊急包括支援事業の対象となり、同支援交付金が充てられました。購入や配送、回収を都道府県などが担い、今年５月に原則終了しました。
　マスコミが全47都道府県に、自宅療養者向けの貸出パルスオキシメーターの確保数と未返却数について、今年７月上旬の状況を質問しました。
　45都道府県から回答があり、確保した計約176万5300個のうち、計約30万個が未返却。確保した数を基準にすると、未返却の割合は約17%でした。和歌山県と熊本県は、同時期の未返却数を詳しく把握していないとの回答でした。
　未返却は、都道府県別では最多が東京都の約７万個で、次いで埼玉約５万5000個、神奈川県約４万個など。
　自治体の確保数を基準にした未返却の割合は、沖縄県（約44%）、佐賀県（約40%）、山口県（約38%）など７県が30%超でした。
　延べ貸し出し回数は「不明」とした自治体が少なくないものの、把握していた自治体の大半が確保数を上回っており、１個を複数回貸し出していたとみられます。沖縄県は確保した約４万6000個を21万回以上貸し出し、約２万個が未返却でした。
　自治体が未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いといいます。
　一方、未返却の割合は群馬県の約１%（272個）が最低で、岩手県と茨城県が２%台でした。
　機器の購入価格は、未返却数の上位３都県によると１個平均約5000円でした。

　２０２３年７月３０日（日）

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■東京都内、熱中症疑いで49人搬送 東村山市、２日で高齢男女４人死亡

　東京消防庁によりますと、31日都内では、午後３時までに12歳から99歳までの男女合わせて49人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。
　このうち、80歳代の男性１人が重症で、18人が中等症、30人が軽症だということです。
　のどが渇く前にこまめに水分補給するなど、熱中症への注意が必要です。
　一方、東京都東村山市で29日から30日にかけて、高齢の男女合わせれ４人が住宅の中で死亡しているのが見付かり、警視庁は発見当時、室内が高温だったことなどから熱中症の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。
　29日午後６時前、東村山市秋津町の住宅でこの家に住む91歳と84歳の夫婦が自宅の寝室で死亡しているのを訪れた介護職員が見付け、110番通報しました。
　警視庁によりますと、夫婦は２階の寝室のベッドの上で倒れていて、窓やドアは閉め切られた状態だったということです。
　扇風機は回っていましたが、寝室に設置されたエアコンのスイッチは入っていませんでした。
　また、30日午後３時ごろには、東村山市青葉町の住宅でこの家に住む70歳代の男女とみられる２人が寝室のベッドの上で死亡しているのが見付かりました。
　当時、扇風機が回っていて窓も少し開いていましたが、エアコンは入っていなかったということで、死後数日が経過しているとみられています。
　警視庁はいずれも発見当時、室内が高温だったことなどから熱中症の可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。
　東村山市の東側に位置する東京都練馬区は最高気温が30日が37・７度、29日が36・７度と７月24日以降、連日猛暑日が続いていました。
　東京都監察医務院によりますと、都内では７月に入って27日までに、熱中症の疑いで40歳代から90歳代の男女合わせて70人の死亡が確認されたということです。
　このうち63人は屋内で倒れていて、クーラーの設置がなかったのが14人、クーラーは設置されていたものの動いていなかったのが38人、クーラーが動いていたのが10人、不明が１人となっています。
　昨年は７月の１カ月間に93人の死亡が確認されていました。

　２０２３年７月３１日（月）

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