■アメリカ軍横田基地内でＰＦＡＳ含む泡消火剤漏出 10年以上前に３件 [健康ダイジェスト]
東京都は、有害性が指摘されている化学物質「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が含まれる泡消火剤がアメリカ軍横田基地内で10年以上前に漏れ出たのが確認されていたと、国から連絡があったことを公表しました。基地のある多摩地域などでは、地下水からＰＦＡＳが検出されていて、都は「速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」としています。
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」は、一部の物質で有害性が指摘されています。
このＰＦＡＳを巡り、都は４日、防衛省北関東防衛局から「アメリカ軍横田基地内で、これまでに３件、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏れ出たことを確認した」などと情報提供があったことを、５日公表しました。
漏れ出たのは、2010年１月に格納庫内で、2012年10月にドラム缶から、2012年11月に保管されていた容器からの、合わせて３件で、アメリカ軍は「基地の外へ流出したとは認識していない」と説明しているということです。
ＰＦＡＳを巡っては、都の地下水の調査で、多摩地域と23区の合わせて17自治体で、国の暫定の目標値を超える値が検出されていました。
都は「多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭（ふっしょく）する必要がある。速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」などとして、国に対し、地下水への影響調査や都民への情報提供を行うよう要請しました。
２０２３年７月９日（日）
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」は、一部の物質で有害性が指摘されています。
このＰＦＡＳを巡り、都は４日、防衛省北関東防衛局から「アメリカ軍横田基地内で、これまでに３件、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が漏れ出たことを確認した」などと情報提供があったことを、５日公表しました。
漏れ出たのは、2010年１月に格納庫内で、2012年10月にドラム缶から、2012年11月に保管されていた容器からの、合わせて３件で、アメリカ軍は「基地の外へ流出したとは認識していない」と説明しているということです。
ＰＦＡＳを巡っては、都の地下水の調査で、多摩地域と23区の合わせて17自治体で、国の暫定の目標値を超える値が検出されていました。
都は「多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭（ふっしょく）する必要がある。速やかに情報提供されなかったのは極めて遺憾」などとして、国に対し、地下水への影響調査や都民への情報提供を行うよう要請しました。
２０２３年７月９日（日）
■宮城県こども病院、心臓手術で血液送る管が外れる 脳に重度の後遺障害 [健康ダイジェスト]
仙台市の宮城県立こども病院は６日、県内居住の小児患者に心臓手術を行ったところ、人工心肺用送血管が外れ、脳への血液供給が一時的に不十分となり、重度の障害が残る医療事故が発生したと発表しました。
病院によると、昨年２月25日、先天的に心臓内にある左右の心房を隔てる壁に穴がある「心房中隔欠損症」の患者の手術を行おうと、大動脈と送血管を接続した後に出血が始まりました。さらに、原因の確認に時間がかかったため、少なくとも約18分間、患者の脳への血液供給が不十分な状態になりました。患者は低酸素性脳症に陥り、日常生活で介護が不可欠となる重度の後遺障害（１級）となりました。人工心肺から体内へ血液を送り出す送血管が外れていたのが原因でした。
事故が起きた手術では、脇の下を切開する腋窩（えきか）側方切開が採用されたものの、この方法は傷口が目立ちにくくなるというメリットの半面、人工心肺のリスクが高くなり、難易度が上がるとされます。
手術は３人で行われ、研修医が執刀。この研修医は心房中隔欠損症を含めて40～50例の手術経験があったといい、「目視での確認を怠ってしまった」と話しているといいます。
記者会見した今泉益栄理事長は「経験や手術数を踏まえると問題はなかった」とした上で、「安全確認が不十分だった。多大なる苦しみを与えてしまったことに心から深くおわびを申し上げる」と謝罪しました。
今年６月２日に示談が成立し、病院は賠償金を支払いました。小児患者の性別や年齢などは非公表でした。
２０２３年７月９日（日）
病院によると、昨年２月25日、先天的に心臓内にある左右の心房を隔てる壁に穴がある「心房中隔欠損症」の患者の手術を行おうと、大動脈と送血管を接続した後に出血が始まりました。さらに、原因の確認に時間がかかったため、少なくとも約18分間、患者の脳への血液供給が不十分な状態になりました。患者は低酸素性脳症に陥り、日常生活で介護が不可欠となる重度の後遺障害（１級）となりました。人工心肺から体内へ血液を送り出す送血管が外れていたのが原因でした。
事故が起きた手術では、脇の下を切開する腋窩（えきか）側方切開が採用されたものの、この方法は傷口が目立ちにくくなるというメリットの半面、人工心肺のリスクが高くなり、難易度が上がるとされます。
手術は３人で行われ、研修医が執刀。この研修医は心房中隔欠損症を含めて40～50例の手術経験があったといい、「目視での確認を怠ってしまった」と話しているといいます。
記者会見した今泉益栄理事長は「経験や手術数を踏まえると問題はなかった」とした上で、「安全確認が不十分だった。多大なる苦しみを与えてしまったことに心から深くおわびを申し上げる」と謝罪しました。
今年６月２日に示談が成立し、病院は賠償金を支払いました。小児患者の性別や年齢などは非公表でした。
２０２３年７月９日（日）
■子育て世帯が初の1000万割れ、老老介護は過去最高の63・５％ 厚労省調査 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は、世帯の状況などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、2022年６月の調査で得られた約20万4000世帯からの回答を分析して、全国の世帯数を推計しました。
４日に公表した調査結果によりますと、18歳未満の未婚の子供がいる、いわゆる「子育て世帯」は991万7000で、初めて1000万を下回りました。全世帯に占める割合も、2019年の前回の調査から３・４ポイント低下し18・３％と初めて20％を下回り、過去最低を更新。少子化の加速が改めて示されました。
岸田文雄政権は６月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われています。
子供がいる、子育て世帯を人数別にみると、「１人」が49・３％とほぼ半数に上り、「２人」が38・０％、「３人以上」が12・７％でした。
同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63・５％に達しました。2019年調査から３・８ポイント上昇。過去最高を更新しました。
65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子供だけで暮らしている「高齢者世帯」は1693万1000。全世帯に占める割合は、2019年の前回の調査から２・５ポイント上昇し31・２％でした。高齢化が進む中、単独世帯も1785万2000へ増えました。2019年から４・１ポイント上がり32・９％を占めました。
今回の調査について、厚生労働省は「出生数が去年80万人を下回ったが、そのような要因も反映された結果だと思う。少子化の動向については今後も引き続き注視していきたい」としています。
２０２３年７月９日（日）
４日に公表した調査結果によりますと、18歳未満の未婚の子供がいる、いわゆる「子育て世帯」は991万7000で、初めて1000万を下回りました。全世帯に占める割合も、2019年の前回の調査から３・４ポイント低下し18・３％と初めて20％を下回り、過去最低を更新。少子化の加速が改めて示されました。
岸田文雄政権は６月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われています。
子供がいる、子育て世帯を人数別にみると、「１人」が49・３％とほぼ半数に上り、「２人」が38・０％、「３人以上」が12・７％でした。
同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63・５％に達しました。2019年調査から３・８ポイント上昇。過去最高を更新しました。
65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子供だけで暮らしている「高齢者世帯」は1693万1000。全世帯に占める割合は、2019年の前回の調査から２・５ポイント上昇し31・２％でした。高齢化が進む中、単独世帯も1785万2000へ増えました。2019年から４・１ポイント上がり32・９％を占めました。
今回の調査について、厚生労働省は「出生数が去年80万人を下回ったが、そのような要因も反映された結果だと思う。少子化の動向については今後も引き続き注視していきたい」としています。
２０２３年７月９日（日）
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