■コロナ禍経験、５歳児の発達４カ月遅れ 交流減影響か、京都大が解析

　新型コロナウイルス禍を経験した５歳児は経験していない子供に比べ、コミュニケーション能力などの発達が平均して約４カ月遅れていると、京都大の研究チームが乳幼児887人を対象にした調査で明らかにしました。社会性を身に着ける時期に、両親以外の大人や友達と交流する機会が減ったことが影響した可能性があるといいます。
　研究チームは首都圏のある自治体の認可保育園43園で、2017～2019年に１歳児と３歳児クラスを調査し、その２年後となる2019～2021年に追跡調査を行いました。保育士が子供一人一人に運動能力、言語理解力、社会性などについて、標準化された尺度を使って発達の程度を検査しました。
　その結果、５歳時点の発達について、2020年３月以降のコロナ禍を経験した子供たちは、経験せずに５歳になった子供たちに比べて、平均４・39カ月の発達の遅れがみられました。
　項目別では大人とのコミュニケーション６・41カ月、着替えや口のすすぎなどの「しつけ」５・69カ月、発話能力５・64カ月などで遅れが大きくなりました。保護者が精神的な不調を抱えた家庭の子供は、発達の遅れが顕著でした。
　京都大の佐藤豪竜（こうりゅう）助教（社会疫学）は、「４カ月の遅れは無視できない大きさだが、質の高いケアを提供する保育園に通っていた子供はコロナ禍でも発達がよい傾向にあった。感染状況に留意しつつ、なるべく速やかにコロナ前の保育環境に戻すことが重要だ」と話しています。
　一方、３歳時点での発達については、遅れは明確ではなく、むしろコロナ禍を経験した子供たちのほうが、全身運動や「良い・悪い」といった抽象的な概念を理解する力がありました。佐藤助教によると、在宅勤務で両親と過ごす時間が増えたことがプラスになった可能性があるといいます。
　研究チームは小学生を対象にした調査も進めており、長期的な影響をみていくといいます。
　研究成果はアメリカ医師会が刊行する雑誌「JAMA　Pediatrics」にオンライン掲載されます。　

　２０２３年７月１２日（水）

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■授乳中の母親の加熱した卵摂取、赤ちゃんの卵アレルギー発症に影響なし 東京慈恵医大など分析

　国立病院機構相模原病院と東京慈恵医大などの研究チームは11日、授乳中の母親が加熱した卵を産後５日間毎日食べても、全く食べない場合と比べて赤ちゃんが卵アレルギーを発症する割合に差がなかったとする分析結果を公表しました。
　研究チームの浦島充佳・東京慈恵医大教授は、「火を通した卵であれば授乳期間中に毎日１個ぐらいは食べても大丈夫だろう」と話しています。ただ生卵や大量の卵を食べた場合の影響は調べておらず、発症リスクが高まる可能性はあるといいます。
　どちらかの親にアレルギーがある赤ちゃん380人の母親を産後５日間、毎日１個加熱した卵を食べるグループと全く食べないグループに分けました。１年後に採血などで赤ちゃんが卵アレルギーを発症した割合を調べると、卵を食べたグループは９・３％、食べなかったグループは７・６％で統計学的に差がありませんでした。
　乳幼児が発症する食物アレルギーでは、卵アレルギーが最も多くなっています。卵を食べ始める時期が早いほうがリスクが低下するとの報告があり、研究チームは産後すぐの母親が卵を食べるとリスクが低くなるとの仮説を立てたものの、異なる結果となりました。

　２０２３年７月１２日（水）

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■健康保険証、一律2025年秋まで使用可に 厚労省が方針を見直し

　厚生労働省は11日、マイナンバーと一体の「マイナ保険証」普及に向け2024年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で2025年秋までの１年間とする方針を明らかにしました。自営業者らの国民健康保険や75歳以上向けの後期高齢者医療制度の保険証には有効期限があり、これまで厚労省は2024年秋の廃止後、期限が切れた時点で使用できないとしていました。
　加入する保険によって対応に差が出ないよう、厚労省が方針を修正しました。会社員や家族が入る健康保険組合や協会けんぽの保険証には有効期限がないため、2025年秋まで使える点に変わりはありません。
　厚労省の担当者が11日の立憲民主党会合で、有効期限がある保険証について「保険証の廃止後も１年間有効になるよう（運営主体の自治体などに）依頼し、円滑に施行したい」と述べました。具体的な運用については今後検討します。

　２０２３年７月１２日（水）

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■鹿児島県で２例目のエムポックス感染確認 １例目感染者との接触はなし

　鹿児島県は11日、県内在住の40歳代男性が「エムポックス」（サル痘）に感染したと発表しました。県内では10日の発表に続き２例目。県健康増進課によると、１例目の感染者との接触はありません。
　男性は３日ごろから発疹や咽頭痛、６日ごろから発熱の症状があり、医療機関を受診。県環境保健センターで検査したところ、11日に陽性が判明し、同日医療機関から発生届がありました。男性に海外渡航歴はなく、現在、容体は安定しています。
　ウイルスに感染すると発症し、発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、発疹ができます。多くは２～４週間で自然に回復します。感染者の皮膚の病変や体液、血液などに接触して感染するとされます。
　同課は、「エムポックスは４類感染症で比較的感染力も弱く、過度に心配する必要はない。県内でまん延しているといえる状況ではない。症状がある場合はマスク着用の上、発疹部をガーゼで覆うなどの対策をとって受診してほしい」としています。

　２０２３年７月１２日（水）

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■アメリカ軍厚木基地のＰＦＡＳ、暫定目標値の18倍検出 神奈川県へ防衛省が情報提供

　アメリカ軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）で昨年９月下旬、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む泡消火剤約7000リットルと、水約25万リットルが交ざった計約25万7000リットルが放出されがた問題で、神奈川県などは10日、泡消火剤が流入した基地内の調整池の水を調べた結果、最大で国の暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）の18倍ものＰＦＡＳが検出されたと発表した。
　検査は日米地位協定の環境補足協定に基づき、県などが昨年10月上旬に実施。調整池は基地の南側に位置し、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は、入水側で暫定目標の17倍に当たる１リットル当たり最大850ナノグラム、排水側で18倍の同910ナノグラムでした。調整池は基地内を流れる蓼川（たてかわ）につながっており、汚染された水の一部は基地外に漏れたとみられます。泡消火剤の流出量は、防衛省から7000リットルと説明されたといいます。
　県によると、検査結果の発表には日米両政府による協議が必要で調整に時間がかかり、10日に防衛省から県に連絡がありました。
　一方、アメリカ軍横須賀基地（同県横須賀市）の排水処理施設からＰＦＡＳが流出した問題で、横須賀市は10日、昨年12月の国と市、アメリカ軍による基地の常時立ち入り禁止区域の海上サンプリング調査の結果が、日本の暫定目標値を下回ったと発表しました。市によると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は最大で１リットル当たり３・２ナノグラムでした。アメリカ軍は市に対し、今後は結果を提供する考えがないほか、流出した原因の特定は困難との見解を示しました。
　流出の原因究明を求めている市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「ＰＦＡＳ汚染が全国的に問題化している今、市民の安全や海洋環境に背を向けた幕引きは許されない」と批判しました。

　２０２３年７月１２日（水）

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