■塩野義製薬「ゾコーバ」、国内シェア６割に 新型コロナ飲み薬

　新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり「第９波」が始まった可能性も指摘される中、塩野義製薬が開発、販売する国産唯一の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の使用が拡大しています。国内のクリニックなどで処方される新型コロナ飲み薬でのシェアは５～６割。先行して承認されたアメリカ製２剤と異なり、若者を中心に重症化リスクのない患者も服用でき、使いやすいとの評価が医療現場で高まっています。
　医療従事者向けサイトを運営するエムスリー（東京都港区）は独自のデータベース「ＪＡＭＤＡＳ」から、全国のクリニックなど中小規模の医療機関約4100施設の処方データを分析しました。その結果、新型コロナ飲み薬の処方全体に占めるゾコーバの割合は６月19～25日の１週間平均で57・８％、アメリカのメルクの「ラゲブリオ」が35・８％、アメリカのファイザーの「パキロビッド」が６・４％でした。
　ゾコーバは３剤のうちで最も後発で、昨年11月に緊急承認されました。政府が購入した200万人分を指定された医療機関や薬局に供給していた今年２月上旬までは10％台にとどまっていたものの、一般流通が始まった３月末から急速に伸び、４月中旬には50％に達しました。年齢別では18～39歳が約40％を占め、60歳以上が約50～60％のアメリカ製２剤と対照的に、若年層に集中する傾向にあります。
　感染者数が急増している沖縄県内の医療機関でもゾコーバへの関心は高く、大浜第一病院（那覇市）で診療する藤田次郎・おもと会グループ特別顧問が１日に診療する新型コロナ陽性者数は約10人で「経験したことのない（多い）数」といい、多くは基礎疾患のない軽症の20～30歳代で、特にのどの痛みなどの症状が強い場合にゾコーバを処方しています。
　ゾコーバは早期に投与すれば症状が消えるまでの期間を短縮するほか、倦怠（けんたい）感や集中力の低下などの後遺症のリスクを低減させる効果も確認されています。藤田医師は「処方できる患者の範囲が広く、飲み薬を積極的に使う医師にとっては使いやすい」と指摘しています。
　ゾコーバが「広く使いやすい」理由は、薬の特性にあります。３剤とも軽症・中等症患者向けで、アメリカ製２剤は処方対象が高齢者のほか、心疾患や糖尿病などの重症化リスクのある患者に限られるのに対して、ゾコーバは若年層などリスクがない場合も服用できます。
　塩野義製薬によると、新型コロナ陽性者の７～８割は重症化リスクがないとみられ、ゾコーバの利用拡大につながっていると考えられます。一方、服用のリスクについて患者からの同意書取得が義務付けられ、併用できない薬が多いパキロビッドはシェアが低迷しています。
　ただ、ゾコーバは妊婦や妊娠の可能性のある女性には処方できず、高血圧や高脂血症の薬の一部など、併用できない薬も多いため同意書取得が必要で、医療現場では引き続き注意が求められます。治療薬代は９月末まで全額公費支援ですが、３割負担の支払額はゾコーバが約１万5000円、アメリカ製の２剤は約３万円となります。

　２０２３年７月２日（日）

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■鹿児島県、インフルエンザ感染者が全国最多18・09人 新型コロナも全国で２番目の11・71人

　鹿児島県では、さまざまな感染症の流行が拡大しています。６月30日に発表されたインフルエンザの１医療機関当たりの１週間の報告数は、全国最多の18・09人でした。新型コロナウイルスの１医療機関当たりの１週間の報告数も、全国で２番目に多い11・71人となっています。
　 鹿児島県によりますと、６月25日までの１週間に、県内91の医療機関から寄せられたインフルエンザ感染者の報告数は、１医療機関当たり18・09人で全国最多です。２位の宮崎県の６・81人の２・６倍で、全国でも突出して多く、６月22日から県内全域に流行発生注意報が出されています。
　保健所別では、伊集院46人、西之表40人、川薩38・14人などとなっていて、流行発生警報の目安となる30人を超えているところもあります。
　学校への影響も出ていて、６月25日までの１週間で、インフルエンザによる学級閉鎖が小学校13校と高校３校の合わせて16校で、学年閉鎖が小学校９校で行われました。
　新型コロナの１医療機関当たりの報告数は前の週より１・22倍多い11・71人で、沖縄県の39・48人に次いで全国で２番目に多い状況が続いています。
　６月28日時点で、医療機関に入院中は299人、宿泊施設で療養中は４人です。重症者は１人で、病床使用率は17・８％です。
　そのほかの感染症も増えていて、子供を中心に感染するいわゆる夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」の報告数は、１医療機関当たり12・25人でした。県内全域で流行発生警報が継続しています。
　こうした状況を踏まえ、県は「両感染症の感染拡大が続く要因については不明」とし、同時流行に備え、体温確認や手洗い、換気、適切なマスク着用といった基本的な感染対策に取り組むよう呼び掛けています。

　２０２３年７月２日（日）

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■20本以上の歯がある人、80歳で51・６％ 2022年、厚労省の実態調査

　入れ歯がなくてもほとんどのものを食べられる目安とされる、20本以上の歯がある人の割合は80歳では推計で51・６％と、２人に１人以上となったことが、厚生労働省の歯科疾患実態調査でわかりました。
　20本は入れ歯なしにほとんどのものを食べられる目安とされていて、厚労省は80歳になっても20本以上を保つことを目指す取り組みを進めています。
　調査は2022年11月、12月、全国で地域を抽出し、２７０９人に歯科医による診察やアンケートを実施した。それによりますと、20本以上の歯がある人の割合は75歳から79歳では55・８％（前回比０・３ポイント減）、80歳から84歳では45・６％（前回比１・４ポイント増）でした。
　これをもとに80歳を推計すると51・６％となり、2016年の前回の調査より０・４ポイント増加していました。
　一方、「歯周ポケット」と呼ばれる、歯と歯ぐきの境目の溝が４ミリ以上あり、歯周病の疑いがある人は15歳以上のすべての年代で47・９％に上りました。
　また、過去１年間に歯科検診を受診した人の割合は58・０％で、特に30歳代から40歳代の男性の受診率が低い傾向だったということです。
　厚労省は、「歯の健康に対する意識の向上で、80歳でも十分に歯が残っている人は増加傾向にある。今後もすべての年代を対象に歯科検診の受診率の向上に向けた取り組みを進めたい」としています。

　２０２３年７月２日（日）

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