■エイズ感染者、死者ともに減少 国連、2030年までに終結可能

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は13日、2030年までに公衆衛生上の脅威としての「エイズ（ＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群）を終結できる」と主張しました。ただ、世界の指導者が機会を逸しなければだと警告しました。
　ＵＮＡＩＤＳのウィニー・バイアンイマ事務局長は、「我々は依然としてエイズ終結の軌道にはいない」としながらも、政治・経済的選択により「軌道に乗せることはできる」と述べました。
　アフリカなど大規模支援が行われている国では、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染対策が大きな効果をみせているといいます。
　サラハ以南のアフリカには世界のＨＩＶ陽性者の65％が暮らしています。
　ＵＮＡＩＤＳは報告書で、20年前は毎年250万人がＨＩＶに感染し、200万人がエイズで死亡しており、流行は止められないようにみえたと指摘。しかし、2022年の新規感染者数は約130万人で、ピークだった1995年から59％減りました。一方、エイズ関連疾患での死者数は63万人と、ピークの2004年の200万人から69％減となりました。感染者、死者ともに減少傾向が続いています
　ＵＮＡＩＤＳによると、2022年の世界のＨＩＶ陽性者数は3900万人。うち2980万人はエイズ発症を予防する抗レトロウイルス療法を受けており、2010年の770万人から大幅に増加しています。残りの抗レトロウイルス療法を受けていない人のうち、66万人は子供だといいます。

　２０２３年７月１５日（土）

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■新型コロナウイルスのワクチン接種後死亡、新たに６人に死亡一時金など支給へ

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した６人について、厚生労働省の専門家の会議は、死亡一時金などを支給することを認めました。
　 厚労省の専門家の会議は、新型コロナワクチンの接種後に亡くなり、死亡一時金や葬祭料を支給するよう申請があった事例のうち、53歳から89歳までの男女合わせt６人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、支給を認めました。
　 ６人は、新型コロナワクチン接種後、急性心筋梗塞や腸管浮腫などで亡くなり、そのうち５人は慢性心不全や高血圧、脂質異常症などの基礎疾患があり、くも膜下出血で亡くなった71歳女性は基礎疾患がなかったということです。
　予防接種法に基づいた健康被害の救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めています。
　厚労省は、このほか、６月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の６人を含め、10歳代から90歳代までの合わせて109人になったということです。
　接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。

　２０２３年７月１５日（土）

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■東京都、新型コロナ感染者３週連続増 ヘルパンギーナは４週連続「警報レベル」

　東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・１倍と、３週続けて増えていて、専門家は「夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要だ」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は基本的な感染対策をとるよう呼び掛けています。
　13日、東京都庁で感染症の対策会議が開かれ、この中で都内の新型コロナの感染者数について公表されました。
　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、416カ所から報告があり、感染者数は７月９日までの１週間で合わせて3152人で、１医療機関当たりでは７・58人となりました。これは前の週の６・85人の１・１倍と、３週続けて増えています。
　東京都医師会の猪口正孝顧問は、「感染者数は緩やかに増加している。夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要だ」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は状況に応じてマスクをつけるなど、基本的な感染対策をとるよう呼び掛けました。
　このほか会議では、幼い子供がかかりやすいウイルス性の感染症のヘルパンギーナやＲＳウイルス感染症についても、感染が広がっていると報告があり、換気や手洗い、うがいなどの徹底が呼び掛けられました。
　ヘルパンギーナは、定点医療機関当たりの患者報告数は８・０人で、前週の８・22人から横ばいで、４週連続で警報レベルの基準値「６」を超えています。

　２０２３年７月１５日（土）

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