■職場の熱中症を防ぐ、現場作業者向けガイド作成 厚労省

　職場での熱中症対策をまとめた「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」を厚生労働省が作成し、ウェブサイトで公表しています。職場で発生する危ない状況と対策をイラスト付きで表記。屋外作業を伴う建設業者や、産業医のいない中小企業の事業主などへ周知を図ります。
　厚労省によると、過去10年で職場で熱中症になった人は建設業が1571人と最多で、製造業1311人、運送業940人と続きます。ガイドでは現場で作業員が倒れた時は、すぐに119番し、作業着を脱がせて水をかけ、全身を急速冷却することが「命を救う行動」だと強調しました。
　予防にはこまめに水分と塩分を取ることや、休憩することが大事。作業初日や長期休暇明けの人は、体が慣れていないので特に気を付ける必要があります。実際に現場でできる取り組みとして、車を涼しくして休憩所として利用することや、足を水に入れて冷やす足水コーナーの設置を紹介しています。
　手足がつる、吐き気や立ちくらみ、めまいがする、汗のかき方がおかしい（汗が⽌まらない／汗がでない）といった症状は熱中症の可能性があります。
　担当者は「ちゅうちょなく119番し、水をかけるなどしてほしい」と呼び掛けました。

　２０２３年７月４日（火）

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■子供で広がる夏風邪「ヘルパンギーナ」、過去10年で最多 18の都府県で警報レベル上回る

　乳幼児がかかりやすい夏風邪「ヘルパンギーナ」が流行し、各地で警報が発令されています。国立感染症研究所が４日に公表した速報値によりますと、感染者は６月下旬に前年同期比で41倍超に増加、18都府県が警報レベルとなりました。
　専門家は新型コロナウイルス対策で感染者がここ数年減少し、免疫を持たない乳幼児が増えたことが原因と指摘しています。
　ヘルパンギーナは飛沫や接触によって、エンテロウイルスに感染して発症します。38～40度の高熱と、口の中に水膨れができたり、のどが痛んだりといった症状が出るのが特徴。飲食できずに脱水症状となり、重症化する場合があります。ワクチンや特効薬はなく、解熱剤などの対症療法で対応します。
　感染症研究所によると、６月19～25日に全国約3000カ所の小児科の定点医療機関に報告された感染者数は患者は１万8176人、１医療機関当たりでは５・79人で、過去10年間で最も多くなりました。
　厚生労働省研究班が定めた基準では１定点医療機関当たり６人を超えると警報レベルで、地域別では、宮城県が１定点医療機関当たり14人と最も多く、鹿児島県や静岡県でも10人を上回るなど、18都府県が基準を超えました。
　千葉大の石和田稔彦教授（小児感染症学）によると、例年より１～２カ月早いペースです。

　２０２３年７月４日（火）

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■医療機関８割、オンライン診療の届出意向なし 「対面診療のほうが優れている」など理由

　オンライン診療料の届出意向がない医療機関の多くは、対面診療のほうがオンライン診療よりも優れていると認識しており、受診経験のある患者も対面診療に比べると十分な診療を受けられないと感じている―。こんな実態が、厚生労働省が６月８日の診療報酬調査専門組織である入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告した、2022年度診療報酬改定の検証調査の結果（速報値）で明らかになりました。
　調査結果によると、回答した800施設中、情報通信機器を用いた「初診料」等の届出をしていたのは255施設（31・９％）でした。2022年10月１カ月間の実施状況では６施設（２・４％）が「オンライン初診料」を算定。「オンライン再診料・外来診療料」の算定は23施設（９・３％）で15回を超えていました。
　オンライン診療料の未届出施設の今後の意向では、「届出の意向なし」が82・３％で最多。その理由では、「対面診療のほうが優れているため」（72・３％）、「患者のニーズがない・少ないため」（52・９％）、「オンライン診療のメリットが手間やコストに見合わないため」（43・０％）などの回答が多くなりました。
　一方、オンライン診療の受診経験がある外来患者や一般国民の感想では、「対面診療であればすぐに受けられる検査や処置が受けられないと感じた」、「対面診療と比べて十分な診療を受けられていないと感じた」などが上位となりました。
　回答者全体の約７割はオンライン診療よりも対面診療を希望しているものの、対面とオンラインの選択については、「医師の判断に任せたい」、「症状に応じて使い分けたい」との回答が４割から５割程度となりました。

　２０２３年７月４日（火）

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■「最適化栄養食」を認証する取り組み開始 協会が独自のマークを商品に付与へ

　健康寿命を延ばすための政府の新たな目標が示される中、企業や専門家らが連携して、必要な栄養素をバランスよくとれる食品を認証する新たな取り組みが始まることになりました。
　大手の流通グループやコンビニ、食品メーカー、生活習慣病に詳しい専門家などが参加して設立された団体、「日本最適化栄養食協会」は３日、東京都内で発表会を開きました。
　この中で、今後の活動について、年齢や性別、生活習慣など体の状態に合わせて、必要な栄養素をバランスよくとれる食品を科学的なデータをもとに「最適化栄養食」として認証し、商品に表示できる独自のマークを付与する取り組みを始めると明らかにしました。
　発表会場では、対象となる食品の試作品が展示され、塩分やカロリーを抑えながら、たんぱく質など体に必要な栄養素をとれる、かつ丼やピザなどが紹介されていました。
　協会では、今後、認証基準などを整え、今年の秋ごろから、認証マークをつけた商品を市場に展開したい考えです。
　厚生労働省は、国民の健康作りに向けた基本計画で、１日当たりの塩分の平均摂取量を７グラム未満に引き下げるなど、食事や生活習慣についての来年度からの新たな数値目標を今年５月末に公表しており、協会の理事長を務める慶応大学予防医療センターの伊藤裕特任教授は「おいしく食べていく中で、自然と食事のバランスがとれることを期待している。日常の食事のクオリティーを上げるために努力していく」と話していました。
　日本では肥満や間違ったダイエット方法での栄養不足などが問題視されていて、近年、食品メーカーなどは健康に配慮した食品開発に力を入れています。

　２０２３年７月４日（火）

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