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■5月に報告された「クラミジア」と「尖圭コンジローマ」の感染者数、ここ10年で最多 性感染症が急増 [健康ダイジェスト]

 性感染症の「梅毒」の感染者が急増する中、「クラミジア」と「尖圭コンジローマ」という2つの性感染症も、5月に報告された感染者数がここ10年で最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。
 国立感染症研究所は、感染者数が特に多い4つの性感染症について、全国約1000カ所の医療機関から毎月の感染者数の報告を受け、1医療機関当たりの数を調べる「定点把握」を行っています。
 それによりますと、5月の1医療機関当たりの感染者数は、クラミジアが2・76人、性器ヘルペスが0・81人、尖圭コンジローマが0・62人、りん病が0・85人となりました。
 このうち、クラミジアと尖圭コンジローマの報告は、ここ10年で最も多くなりました。また、性器ヘルペスとりん病の感染者数も高い水準で推移しています。
 札幌医科大学の安田満病院教授は、ここ数年急増している「梅毒」以外の性感染症も増加傾向にあるとした上で、「性感染症はより身近な問題になっていて、誰でも感染し得ると考えてほしい。女性の場合は、感染を放置すると不妊につながる恐れもある。コンドームを使うなど、感染しないよう気を付けてほしい」と話しています。
 クラミジアは、「クラミジア・トラコマチス」という細菌が原因で、性感染症の中では最も感染者数が多いとみられています。
 目やのど、性器や尿道などのほか、女性の場合は卵管や子宮頸管に炎症などの症状が出ることがあり、放置すると不妊症の原因にもなりますが、無症状で感染に気付かない人も多いということです。抗菌薬の服用で治療できます。
 尖圭コンジローマは、子宮頸がんの原因ともなるHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染することで起きる性感染症です。
 性器の周辺に小さなとがったいぼができますが、いぼができず、症状に気付かない場合も多いということです。
 手術でいぼを切除したり、塗り薬を使ったりして治療するほか、HPVワクチンで予防することもできます。
 性器ヘルペスは、「単純ヘルペスウイルス」の1型と2型が原因で、性器に潰瘍や水ほうができると歩くのが難しいほどの激しい痛みを感じることもありますが、無症状のことも多いということです。
 抗ウイルス薬や抗炎症薬などで治療を行いますが、一度感染すると、ウイルスが身体の中に潜伏し、何度も再発する可能性があります。
 りん病は「淋菌」が原因の性感染症で、感染力が非常に強いとされています。
 発症すると男性は性器から「うみ」が出ることがありますが、女性は症状に気付かない場合が多く、進行すると子宮内膜炎や卵管炎などを起こし、不妊症の原因になるということです。
 治療には抗菌薬が有効ですが、薬の効きにくい淋菌も増えていて、現在治療に使える抗菌薬は2種類にとどまるということです。
 このほか、国立感染症研究所は、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)や梅毒の感染状況も調べています。
 HPVは感染後、治療をせずに数年から10数年たつと、エイズ(後天性免疫不全症候群)の発症につながります。
 体の免疫機能が低下し、さまざまな合併症を引き起こしますが、ウイルスが増えるのを抑え、病気の進行を抑える治療薬も普及しています。
 また、梅毒は1999年に今の方法で統計を取り始めてから最多となるペースで増加しています。
 感染しても無症状だったり、症状が出ても、すぐに消えたりすることがあり、治療せずに放置すると全身に炎症が起こって深刻な状態になることもあります。
 妊婦が感染すると、死産や流産につながるリスクがあるほか、母子感染で子供が「先天梅毒」になり、皮膚や骨の異常、難聴や視覚障害といった症状が出る恐れもあります。
 抗菌薬を一定期間服用したり、抗菌薬を注射したりする治療法が確立しています。

 2023年7月3日(月)

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■被爆者11万3649人に減少 平均年齢85・01歳、いっそう高齢化進む [健康ダイジェスト]

 広島、長崎に投下された原爆で被爆し「被爆者健康手帳」を持つ人は3月末現在で11万3649人(前年比5286人減)となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降で最少を更新したことが3日、厚生労働省のまとめでわかりました。
 平均年齢は85・01歳で、前年から0・48歳上昇しました。高齢化がいっそう進み、医療や介護の支援拡充、被爆体験継承が課題です。
 厚労省によると、都道府県別では広島県の5万3460人が最多で、次いで長崎県2万8339人、福岡県4576人。全国の人数は1980年度末の37万2264人をピークに減少し、2013年度末に20万人を下回りました。
 2022年度に亡くなった被爆者は9350人。

 2023年7月3日(月)

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■沖縄県の新型コロナ入院患者が1000人超える 最大流行時の昨年8月に匹敵 [健康ダイジェスト]

 沖縄県で新型コロナウイルスの入院患者数が2日時点で、少なくとも1031人になりました。最大の流行となった第7波のピーク時(昨年8月)の1166人に匹敵する規模です。
 また、6月25日までの1週間の1定点医療機関当たりの平均患者数は39・48人となり、今年1月の第8波のピークを超えたことが2日、わかりました。
 感染症法上の位置付けが5月8日に5類へ移行して以降、社会活動が活発になったほか、感染力の強い変異型が主流になったことが背景にあるとみられる。検査を受けていない「隠れ感染者」も多数いるとみられ、数字以上に流行が広がっている恐れがあります。
 新型コロナの感染者が再び急増している中、沖縄県那覇市内のPCR検査所では朝の時間帯などに行列ができ始めています。5類移行を境に検査は有料になり、検査数はいったん落ち着きつつあったものの、次第に増加し陽性率も上昇しています。入院患者は増え続け、医療も逼迫(ひっぱく)し、感染の最大波が押し寄せていた昨年夏のような光景が再び現れています。
 「沖縄PCR検査センター」を県内5カ所で運営するミタカトレード沖縄支社によると、ゴールデンウイークが明けて1週間あたりから検査数が増え始めました。6月後半には陽性者数は連日100人を超え、陽性率が5割を突破する日もあります。
 通常のPCR検査費は5000円ですが、感染急増を受け7月1日から抗原検査を含め2週間限定で1000円にしました。同日朝、那覇市内の店舗ではオープン前から数十人が列を作りました。子供と並んだ30歳代女性は「親にうつしたくないので、念のため受けに来た」と話しました。
 同センターの担当者は直近の状況を「(第7波があった)昨年夏にタイムスリップしたようだ」と説明し、「受けたい人は潜在的にまだ多く、やはり値段はネックだと感じる。陽性率が高いので、この機会に社会活動の判断材料にしてほしい」と話しました。

 2023年7月3日(月)

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