■アメリカ、経口避妊薬の薬局などでの販売承認 オンラインでも購入可に [健康ダイジェスト]
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は、経口避妊薬を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認しました。
アメリカでは人工妊娠中絶を巡って国を二分する議論となっていて、昨年は連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利」だとした50年前の司法判断を覆したことから、共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。
アメリカのＦＤＡは13日、アイルランドの製薬大手ペリゴ社の経口避妊薬「オピル」を薬局やオンラインで販売することを承認しました。
ＦＤＡによりますと、この経口避妊薬はアメリカでは1973年に処方薬として承認され、毎日、同じ時間に服用することで避妊の効果を高め、適切に服用すれば安全で効果的だとしています。
ペリゴ社によりますと、この避妊薬は2024年初めにもアメリカ国内のドラッグストアやコンビニ、オンラインで買えるようになる見通し。
アメリカでは年間600万件の妊娠のうち、45％は意図しない妊娠とされます。避妊薬を入手しようとした女性の３人に１人は障壁を感じたことがあるといいます。
２０２３年７月１４日（金）
アメリカでは人工妊娠中絶を巡って国を二分する議論となっていて、昨年は連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利」だとした50年前の司法判断を覆したことから、共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。
アメリカのＦＤＡは13日、アイルランドの製薬大手ペリゴ社の経口避妊薬「オピル」を薬局やオンラインで販売することを承認しました。
ＦＤＡによりますと、この経口避妊薬はアメリカでは1973年に処方薬として承認され、毎日、同じ時間に服用することで避妊の効果を高め、適切に服用すれば安全で効果的だとしています。
ペリゴ社によりますと、この避妊薬は2024年初めにもアメリカ国内のドラッグストアやコンビニ、オンラインで買えるようになる見通し。
アメリカでは年間600万件の妊娠のうち、45％は意図しない妊娠とされます。避妊薬を入手しようとした女性の３人に１人は障壁を感じたことがあるといいます。
２０２３年７月１４日（金）
■新型コロナ、前週比１・26倍に 45都道府県で前週より増加、沖縄県は減少 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月９日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が９・14人で、前の週の１・26倍となっています。45の都道府県で前の週より増加していて、厚生労働省は「特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。
厚生労働省によりますと、７月３～９日の１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて４万5108人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は９・14人で前の週の１・26倍となりました。前の週から増加が続くのは14週連続となります。
７月８日で、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行して２カ月がたちましたが、今回発表された７月９日までの１週間と、５類移行直後の５月14日までの１週間を比べると３・48倍となりました。
都道府県別では、多い順に沖縄県が41・67人、鹿児島県が17・18人、宮崎県が16・０人、佐賀県が15・33人、熊本県が11・99人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。沖縄県は依然突出して多いものの、前週比０・86倍で減少しました。少なかったのは青森県４・35人、富山県４・58人、秋田県４・87人など。
このほか、７月９日までの１週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。
厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。
２０２３年７月１４日（金）
厚生労働省によりますと、７月３～９日の１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて４万5108人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は９・14人で前の週の１・26倍となりました。前の週から増加が続くのは14週連続となります。
７月８日で、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行して２カ月がたちましたが、今回発表された７月９日までの１週間と、５類移行直後の５月14日までの１週間を比べると３・48倍となりました。
都道府県別では、多い順に沖縄県が41・67人、鹿児島県が17・18人、宮崎県が16・０人、佐賀県が15・33人、熊本県が11・99人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。沖縄県は依然突出して多いものの、前週比０・86倍で減少しました。少なかったのは青森県４・35人、富山県４・58人、秋田県４・87人など。
このほか、７月９日までの１週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。
厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。
２０２３年７月１４日（金）
■人工甘味料アスパルテーム、発がんの可能性がある物質に指定 国際がん研究機関が初の見解 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は14日、ダイエット飲料やシュガーレス製品に広く使われている人工甘味料のアスパルテームについて、「人の発がんの可能性がある」物質に分類すべきだとする見解を初めて発表しました。
ＩＡＲＣが研究論文などを検証した結果、アスパルテームと肝臓がんが関係している可能性があることがわかりました。ただし、アスベストやたばこのように確固たる結論が出ているわけではありません。
ＩＡＲＣは、アスパルテームを４段階ある「人の発がんの可能性がある」物質のうち下から２番目の「２Ｂ」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がんの可能性が最も高い「１」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれています。
アスパルテームについてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）などは、一定の基準以内であれば安全に消費できると繰り返し説明しています。アスパルテームのリスク評価を行ったＷＨＯの別の専門家委員会は14日、ＷＨＯの基準を変更する必要はないとの見解を示しました。
ＷＨＯは発がんの可能性を指摘することで、アスパルテームやがんとの関係についてさらなる研究を促したい考え。
ノンアルコール飲料業界団体のアメリカン・ビバレッジは声明を発表し、「学会および規制機関において、アスパルテームは安全だという幅広いコンセンサスがある。それは世界中の食品安全機関が何度も何度も出した結論だ」と強調しました。
アスパルテームは歯磨き粉や医薬品などに使われることもあり、「ダイエット」「ゼロシュガー」をうたう飲料や食品、甘味料などの製品に多く見受けられます。
ＷＨＯが定めるアスパルテームの１日の許容摂取量は体重１キロ当たり40ミリグラムで、1981年以来変わっていません。
アメリカン・ビバレッジによると、ダイエットソーダに含まれるアスパルテームの量は平均で１缶当たり100ミリグラム。アメリカ人の平均体重83キロで換算すると、１日に33缶までが許容範囲内になります。
２０２３年７月１４日（金）
ＩＡＲＣが研究論文などを検証した結果、アスパルテームと肝臓がんが関係している可能性があることがわかりました。ただし、アスベストやたばこのように確固たる結論が出ているわけではありません。
ＩＡＲＣは、アスパルテームを４段階ある「人の発がんの可能性がある」物質のうち下から２番目の「２Ｂ」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がんの可能性が最も高い「１」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれています。
アスパルテームについてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）などは、一定の基準以内であれば安全に消費できると繰り返し説明しています。アスパルテームのリスク評価を行ったＷＨＯの別の専門家委員会は14日、ＷＨＯの基準を変更する必要はないとの見解を示しました。
ＷＨＯは発がんの可能性を指摘することで、アスパルテームやがんとの関係についてさらなる研究を促したい考え。
ノンアルコール飲料業界団体のアメリカン・ビバレッジは声明を発表し、「学会および規制機関において、アスパルテームは安全だという幅広いコンセンサスがある。それは世界中の食品安全機関が何度も何度も出した結論だ」と強調しました。
アスパルテームは歯磨き粉や医薬品などに使われることもあり、「ダイエット」「ゼロシュガー」をうたう飲料や食品、甘味料などの製品に多く見受けられます。
ＷＨＯが定めるアスパルテームの１日の許容摂取量は体重１キロ当たり40ミリグラムで、1981年以来変わっていません。
アメリカン・ビバレッジによると、ダイエットソーダに含まれるアスパルテームの量は平均で１缶当たり100ミリグラム。アメリカ人の平均体重83キロで換算すると、１日に33缶までが許容範囲内になります。
２０２３年７月１４日（金）
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