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■新型コロナ5類移行後の死者初公表 5月に死亡診断書などに記載は最大1367人 [健康ダイジェスト]

 新型コロナが「5類」に移行した今年5月の死者数について、厚生労働省は迅速に把握するために死亡診断書(死体検案書)などに「新型コロナ」と書かれたケースを集計した結果、1367人だったと公表しました。新型コロナが「5類」に移行してからの死者数が公表されるのは初めてです。
 新型コロナの死者数については、感染症法上の分類が「5類」に移行するまでは、国が全国の死者数を毎日公表してきましたが、今年5月8日に「5類」に移行してからは行われなくなり、厚労省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めました。
 28日は今年5月の死者数が公表され、それによりますと、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の4月と比べて50人増えました。
 また、新型コロナが死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の4月と比べて58人減りました。
 新型コロナが「5類」に移行してから死者数が公表されるのは初めてで、厚労省は引き続き動向を注視するとしています。

 2023年7月30日(日)

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■国連のグテーレス事務総長、「地球灼熱化時代到来」と警告 各国に対策強化を要請 [健康ダイジェスト]

 国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は27日、7月の世界の平均気温が観測史上最も高くなる見通しとなったことを受けて記者会見し、「地球温暖化の時代は終わり、地球灼熱化の時代が到来した」と警告しました。「まだ最悪の事態は防げる」とも述べ、各国の指導者に気候変動対策の強化を求めました。
 ヨーロッパ連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」と世界気象機関(WMO)は27日、7月の気温が月平均で最も暑かった2019年7月の16・63度を上回る見込みだと発表しました。
 グテレス事務総長は「人類の責任だ」と強調。20カ国・地域(G20)が世界の温室効果ガスの約8割を排出していると指摘し、9月のG20首脳会議などで「野心的な排出量の削減目標」を提示する必要があると語りました。
 また、「異常気象がニューノーマル(新常態)になりつつある」と危機感を示しました。洪水や干ばつで打撃を受ける途上国の防災強化などに先進国が年1000億ドルを拠出するとの約束を守るべきだと訴えました。先進7カ国(G7)でドイツとカナダ以外は拠出目標を達成していないと懸念を表明しました。

 2023年7月30日(日)

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■世界の平均気温、7月は観測史上最も暑い1カ月に 世界気象機関などが発表 [健康ダイジェスト]

 今年の7月は観測史上、最も暑い1カ月になる見込みだと、世界気象機関(WMO)などが発表しました。
 WMOとヨーロッパ連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は27日、7月に入って23日までの世界の平均気温は観測史上、最も高い状況だと発表しました。その原因として、5月以降世界の平均海面水温が高い状況が続いていることが影響しているということです。
 そして、このままの状況が続くと7月は観測史上最も暑い1カ月となる可能性が極めて高いとしています。
 「コペルニクス気候変動サービス」のデータによりますと、世界の平均気温は2019年7月に16・63度を記録しこれまでで最も暑かった月でしたが、今年の7月は23日までの平均で16・95度となっていて、月全体でも過去最高記録を大きく更新する形で推移しています。
 WMOなどは、このところの世界的な暑さは、アジアやヨーロッパ、それにアメリカでの熱波やカナダやギリシャの山火事にも関係していると指摘しています。その上で、人々の健康や環境のほか経済に対しても大きな影響を与えていると警鐘を鳴らしています。
 WMOのペッテリ・ターラス事務局長は、「温室効果ガスの排出削減が以前にも増して急務となっている。気候変動に対する行動が必須だ」と訴えています。

 2023年7月30日(日)

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■秋接種用の新型コロナワクチン2500万回分購入で合意 厚労省がファイザー、モデルナと [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は28日、9月以降の秋に始まる新型コロナウイルスワクチンの接種用として、オミクロン型の亜系統「XBB」に対応したワクチンをアメリカのファイザー社から2000万回分、アメリカのモデルナ社から500万回分購入することで合意したと発表しました。必要に応じてさらに追加購入できることも、両社と合意しました。
 両社はXBB系統に対応したワクチンの薬事承認を厚労省に申請しています。厚労省は承認され次第、購入を始めます。
 現在の接種は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療・介護従事者らが対象。オミクロン型の「BA・1」「BA・4とBA・5」対応のワクチンが使われています。9月以降の接種はすべての世代を対象とするものの、予防接種法上の「努力義務」は65歳以上や基礎疾患のある人に限る方針。努力義務は、法律上は接種を受けるように努める必要があるものの、強制ではなく希望者が接種します。
 閣議後会見で加藤勝信厚労相は、「秋接種を着実に進めるため、円滑にワクチンの供給を受けられるよう取り組んでいきたい」と述べました。

 2023年7月30日(日)

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