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■マイナ保険証、2025年度にもスマホに搭載 診察券と統合・診療履歴や薬の使用歴確認も可能 [健康ダイジェスト]

 政府は2025年度にも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能をスマートフォンに搭載して利用できるようにします。診察券との統合も進める方針で、実現すれば医療機関での手続きをスマホだけですませることが可能となります。現行の健康保険証は今年12月に廃止することを決めており、マイナ保険証への一本化に合わせて利便性を向上させる狙いがあります。
 スマホへのマイナカード機能の搭載を巡っては、政府は2023年5月、アメリカのグーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使用した端末を対象にサービスを開始しました。マイナカードの専用サイト「マイナポータル」を通じた子育て関連の申請手続きなどをスマホで行うことができるもので、これを医療機関でマイナ保険証を利用する場合に拡大します。
 若者の間で普及が進むアメリカのアップルの「iPhone(アイフォーン)」についても、マイナ保険証の機能搭載に向け、実施時期などについて同社と交渉を進めています。アイフォーンとアンドロイドの端末での運用を開始するため、交渉の進行状況を見極めながらシステム改修なども行いたい考えです。
 マイナ保険証を医療機関の窓口で利用するに際しては、専用のカードリーダーで資格情報などを読み取る必要があることから、スマホに対応した機器を整備します。利用者はスマホを持参すれば受診手続きが可能となり、診療履歴や薬の使用歴なども確認できます。診察券のデータをマイナ保険証にひもづけるための関連費用を補助し、診察券との一体化も推進します。
 現行の保険証は今年12月に発行を終了し、1年後には利用できなくなります。マイナ保険証を持たない人には、医療機関で提示すれば保険診療を受けられる「資格確認書」を発行して当面利用できる措置をとりました。
 厚生労働省によると、今年1月のマイナ保険証の利用率は4・60%で低迷した状況が続いています。マイナカードを巡るトラブルが昨年相次いだことから「国民の不信感はいまだに根強い」(政府関係者)との見方が多くみられます。
 政府は、情報漏えいの防止など安全な運用に万全を期すとともに、利便性を向上させることで円滑な移行を図る方針です。

 2024年3月2日(土)

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■医療ミスで胃に人工肛門造設、患者家族が成田赤十字病院側を提訴 [健康ダイジェスト]

 2022年に千葉県成田市の成田赤十字病院で受けた手術で、誤って人工肛門(ストーマ)を大腸ではなく胃に造設されて精神的苦痛を受けたとして、患者だった70歳代女性の家族が病院を運営する日本赤十字社(東京都新宿区)に計600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが1日、わかりました。提訴は2月27日付。
 病院は医療ミスを認め、「訴状はまだ確認できていないが、当院の不手際により、患者や家族に本来必要のない心配をおかけし、心からおわび申し上げる」としています。
 訴状によると、女性は2022年2月、成田赤十字病院で手術を受けました。執刀医のほかにも医師2人が立ち会っていたのに、大腸の横行結腸か胃かを十分に確認することなく漫然と手術をして医療ミスを起こし、女性や家族が精神的損害を受けたとしています。
 術後検査で人工肛門が胃に造設されていることが発覚。女性は再手術後、快方に向かっていましたが、2024年1月に死亡しました。手術と直接関係はなかったといいます。
 原告代理人によると、病院側は、手術で切開した範囲が狭く、横行結腸かどうかの確認が不十分になったとみられると説明しました。女性の家族は「病院側の対応には納得できない。事案を公表し、二度と同じことが起きないようにしてほしい」と語りました。

 2024年3月2日(土)

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■「ゾコーバ」のコロナ後遺症への効能研究を開始 塩野義製薬と大阪大 [健康ダイジェスト]

 塩野義製薬は1日、大阪大学と共同で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表しました。大阪大医学部附属病院に設けた共同研究講座が2000人を対象にします。
 塩野義は過去の臨床試験(治験)でも、副次的にゾコーバが新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症を抑制すると確認ずみです。後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、さらに詳しく調べる構えです。
 新型コロナの感染者は、倦怠(けんたい)感や呼吸困難、脱毛、集中力の低下などの後遺症を発症する例があります。後遺症の予防法や治療法について、共同研究講座を大阪大に1日から3年間設置します。感染者にゾコーバを1日1回、5日間経口投与し、偽薬(プラセボ)を与えられた患者と比較した上で、発症の抑制効果と安全性を確かめます。研究はすべて、患者を大阪大に招かない遠隔手法で進めるといいます。
 塩野義は2023年9月、ゾコーバが息切れや集中力の低下といった新型コロナの後遺症を1年間、抑える効果があると治験で確認したと発表していました。

 2024年3月2日(土)

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■旭川医科大学に1億5000万円の賠償命令 薬品廃棄の際の有毒ガスで肺と気管支の病気に [健康ダイジェスト]

 北海道旭川市の旭川医科大学で15年前の2009年、指導教官の指示で薬品を廃棄した際に有毒ガスを吸い重い肺の病気になったとして、当時の医学生が損害賠償を求めた裁判で、裁判所は「安全確保に必要な措置を怠った」などとして大学に1億5000万円余りの支払いを命じました。
 原告で医師の水元克俊さん(44)は、旭川医科大学医学部の学生だった2009年、指導教官の指示で薬品を廃棄しようとした際に廃棄用の容器が爆発する事故に遭いました。
 水元さんは、発生した有毒ガスを吸った結果、日常生活に支障が出るほどの重い肺と気管支の病気になったとして、当時の指導教官と大学に約3億円の損害賠償を求めていました。
 1日の判決で、旭川地方裁判所の上村善一郎裁判長は、事故の数週間後からせきの症状が出て病状が進行したことなどから、有毒ガスの吸引が病気の原因になったと認定しました。
その上で、指導教官らが安全確保に必要な措置を怠っていたなどとして、大学に対し1億5000万円余りの賠償を命じました。
 一方で、指導教官については、公務員に当たるため職務についての民事上の賠償責任は負わないとして、原告の訴えを退けました。
 旭川医科大学は「判決内容を検討し、対応を考える」とコメントしています。

 2024年3月2日(土)

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■心的外傷後ストレス障害を引き起こす遺伝子由来の分子機構解明 東大チーム、世界初 [健康ダイジェスト]

 生死にかかわるような事故、災害、暴力、戦争などのトラウマ体験の記憶を原因とする心的外傷後ストレス障害(PTSD)を引き起こす分子機構を世界で初めて解明したと、東京大などの研究チームが1日発表しました。「ホスホジエステラーゼ4B(PDE4B)」という遺伝子の働きが弱いほど、フラッシュバックなどの症状が重くなるといいます。
 チームの喜田聡・東京大教授(神経科学)は、「PTSDは専用の治療薬がない状況が続いていた。今回の研究成果が、診断法や治療法の開発につながるかもしれない」と話しています。
 チームは、患者の血液と、PTSD状態にしたマウスの脳内の「海馬」という領域で働く遺伝子を比較。PDE4Bが共通して低下していることを発見しました。

 2024年3月2日(土)

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■アメリカCDC、新型コロナ感染後5日間の隔離推奨を見直し 24時間の自宅待機を推奨 [健康ダイジェスト]

 アメリカ疾病対策センター(CDC)は新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして24時間の自宅待機を推奨する新たなガイドラインを公表しました。
 CDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。
 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定されたガイドラインでは、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。
 また、その後5日間は周囲にうつさないよう、換気や手洗い、マスク着用、対人距離の確保など、感染を広げない行動を推奨しています。
 CDCによりますと、アメリカでは、ワクチンやこれまでの感染により98%を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナを巡る状況はかつてのような緊急事態ではなくなった」としています。
 今回の更新はこうした現状に合わせるとともに、症状を目安にしたガイドラインにすることで、インフルエンザなどほかの感染症にも有効な対策にする狙いがあるということです。

 2024年3月2日(土)

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