■卵子凍結の費用助成、東京都が申請者全員に支給へ 当初想定の９倍超の2855人

　将来の妊娠・出産に備える卵子凍結への費用助成を始めた東京都が、条件を満たす申請者全員に最大30万円の助成金を支給する方針を決めました。事業への参加意思を示している人は、医療行為を終えていない人を含めて、３月上旬時点で当初の支給見込み（300人）の９倍超の2855人に達しているものの、都は、ライフプランの選択肢を広げたい女性らの希望に沿えるようにと判断したといいます。関連事業の予算から財源を確保します。
　助成対象の卵子凍結は、加齢による減少などに備えて卵子を採取・保存しておくもので、各自、出産や育児の環境が整った時期に妊娠を目指します。都は今年度、都内に住む18～39歳の女性に助成を始めました。都によると、都道府県では全国初。支給額は、卵子凍結をした年が最大20万円で、その後も年２万円（最長５年）。
　治療以外の目的での卵子凍結に関しては、健康被害や、リスクの高い高齢出産の増加につながる可能性があるとして、日本産科婦人科学会は「基本的に推奨しない」としています。こうした背景を理解して申請するかどうかを決めてもらうため、都は、都の説明会出席など３を支給条件としています。
　都によると、説明会への応募者は３月４日時点で9106人に上り、関心の高さを示しています。年代別では、対象者の中では高齢層に当たる35～39歳が約53%を占めるほかには、30～34歳が約38%、25～29歳が約９%などとなっています。説明会は２月末までにすでに93回開催しており、7010人が参加しました。また、716人が医療行為を終え、申請手続きをすませました。
　想定を大きく超す申請数について、都福祉局の担当者は、「関心が非常に高いことに尽きる」と話しています。都は、2024年度予算案には、関連事業費として2023年度当初予算の５倍に当たる約５億円を計上しています。

　２０２４年３月１１日（月）

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■日本調剤、オフラインでもスマホで薬歴確認 災害時を想定

　日本調剤は11日、処方薬の情報を記録するスマホアプリを、インターネット接続がない状態でも使えるようにすると発表しました。患者のアレルギー歴、服薬情報をスマホに保存し、過去６カ月分の情報を確認できるようにします。災害時に薬剤師や医師が使うことを想定します。
　日本調剤のスマホアプリ「お薬手帳プラス」に、同日から新機能として加えます。スマホがネットに接続していない状態でも、氏名や性別、血液型といった個人情報のほか、薬品の名称、調剤した年月日などの薬剤情報を参照できます。
　災害時には、通信障害などでスマホをネット接続できなくなる場合が多くなります。厚生労働省は薬局や電子お薬手帳の運用事業者に対して、オフラインでも患者の服薬情報を確認できる機能を付けるよう求めていました。

　２０２４年３月１１日（月）

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■公立病院の看護師など約８割、職場を辞めたい 労働組合の調査

　公立病院で働く看護師などの約８割が現在の職場を「辞めたい」と思ったことがあることが、労働組合の調査でわかりました。労働組合では、新型コロナが５類に移行した後も慢性的な人員不足と業務過多が改善されないことなどが原因と分析しています。
　調査は、自治体の職員などで作る労働組合の自治労（全日本自治団体労働組合）が行い、全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師など１万184人から回答がありました。
　この中で、現在の職場を辞めたいと思っているか尋ねたところ、「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」の回答を足し合わせた「辞めたい」と思ったことがある人は79％に上り、昨年度の調査に比べ７ポイント高くなりました。
　さらに複数回答でその理由を尋ねたところ、「業務が多忙」が最も多く3888人、次いで、「人員不足」が2375人、そして、「賃金に不満」が2159人でした。
　状況が深刻化した原因について、労働組合は新型コロナの感染症法上の位置付けが昨年「５類」に移行した後も、慢性的な人員不足や業務多忙の状況が変わらないことや、新型コロナ関連補助金の減額などにより病院経営が悪化し、人件費が抑制されたことなどが挙げられると分析しています。
　また、この１年間でうつのような症状があったかについては、うつ的な症状のある人の割合は、昨年度の調査に比べ９ポイント高くなり、36％となりました。
　自治労の平山春樹衛生医療局長は、「間もなく医師の働き方改革が始まるが、医療従事者も労働時間把握が必要だ。労働基準法の順守を訴えたい」と話していました。

　２０２４年３月１１（月）

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■食中毒発生1021件で２年連続増 2023年、コロナ禍前の水準に

　2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件となり、２年連続で増えたことがわかりました。厚生労働省が11日までに明らかにしました。飲食店での増加が目立ち、新型コロナウイルス感染対策が緩和されたことなどが要因と見なされます。患者数は4947人増の１万1803人で、死者は４人でした。
　厚労省担当者は、「コロナ禍前の水準に戻りつつある。小まめな手洗いなどを徹底してほしい」と呼び掛けています。
　原因食品は、魚介類・加工品が320件で最多。野菜類・加工品が44件、肉類・加工品が34件、コロッケやギョーザなど複数原料で作った複合調理食品が27件と続きました。
　原因物質では、寄生虫のアニサキスが約４割の432件。春と秋には山菜やキノコなどによる植物性自然毒が増加し、高齢者の患者が多くなりました。
　厚労省は、食用と判断できない植物は口にせず、安全なキノコに似た毒キノコには気を付けるよう求めています。

　２０２４年３月１１日（月）

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