■公立病院の看護師など約８割、職場を辞めたい 労働組合の調査

　公立病院で働く看護師などの約８割が現在の職場を「辞めたい」と思ったことがあることが、労働組合の調査でわかりました。労働組合では、新型コロナが５類に移行した後も慢性的な人員不足と業務過多が改善されないことなどが原因と分析しています。
　調査は、自治体の職員などで作る労働組合の自治労（全日本自治団体労働組合）が行い、全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師など１万184人から回答がありました。
　この中で、現在の職場を辞めたいと思っているか尋ねたところ、「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」の回答を足し合わせた「辞めたい」と思ったことがある人は79％に上り、昨年度の調査に比べ７ポイント高くなりました。
　さらに複数回答でその理由を尋ねたところ、「業務が多忙」が最も多く3888人、次いで、「人員不足」が2375人、そして、「賃金に不満」が2159人でした。
　状況が深刻化した原因について、労働組合は新型コロナの感染症法上の位置付けが昨年「５類」に移行した後も、慢性的な人員不足や業務多忙の状況が変わらないことや、新型コロナ関連補助金の減額などにより病院経営が悪化し、人件費が抑制されたことなどが挙げられると分析しています。
　また、この１年間でうつのような症状があったかについては、うつ的な症状のある人の割合は、昨年度の調査に比べ９ポイント高くなり、36％となりました。
　自治労の平山春樹衛生医療局長は、「間もなく医師の働き方改革が始まるが、医療従事者も労働時間把握が必要だ。労働基準法の順守を訴えたい」と話していました。

　２０２４年３月１１（月）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース