■卵子凍結の費用助成、東京都が申請者全員に支給へ 当初想定の９倍超の2855人

　将来の妊娠・出産に備える卵子凍結への費用助成を始めた東京都が、条件を満たす申請者全員に最大30万円の助成金を支給する方針を決めました。事業への参加意思を示している人は、医療行為を終えていない人を含めて、３月上旬時点で当初の支給見込み（300人）の９倍超の2855人に達しているものの、都は、ライフプランの選択肢を広げたい女性らの希望に沿えるようにと判断したといいます。関連事業の予算から財源を確保します。
　助成対象の卵子凍結は、加齢による減少などに備えて卵子を採取・保存しておくもので、各自、出産や育児の環境が整った時期に妊娠を目指します。都は今年度、都内に住む18～39歳の女性に助成を始めました。都によると、都道府県では全国初。支給額は、卵子凍結をした年が最大20万円で、その後も年２万円（最長５年）。
　治療以外の目的での卵子凍結に関しては、健康被害や、リスクの高い高齢出産の増加につながる可能性があるとして、日本産科婦人科学会は「基本的に推奨しない」としています。こうした背景を理解して申請するかどうかを決めてもらうため、都は、都の説明会出席など３を支給条件としています。
　都によると、説明会への応募者は３月４日時点で9106人に上り、関心の高さを示しています。年代別では、対象者の中では高齢層に当たる35～39歳が約53%を占めるほかには、30～34歳が約38%、25～29歳が約９%などとなっています。説明会は２月末までにすでに93回開催しており、7010人が参加しました。また、716人が医療行為を終え、申請手続きをすませました。
　想定を大きく超す申請数について、都福祉局の担当者は、「関心が非常に高いことに尽きる」と話しています。都は、2024年度予算案には、関連事業費として2023年度当初予算の５倍に当たる約５億円を計上しています。

　２０２４年３月１１日（月）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾