■イオンも「紅麹」使用７品目を自主回収 トップバリュの「回鍋肉の素」「高菜ピラフ」「肉まん」など

　大手スーパー「イオン」が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を使ったプライベートブランド商品を自主回収します。
　小林製薬からは、想定と異なる成分が含まれている可能性はないとの報告を受けたものの、慎重を期して回収を決めたといいます。
　回収する７品目のトップバリュベストプライス商品は、「回鍋肉の素」や「高菜ピラフ」、「麦麹使用でふんわり肉まん」などで、イオンなどのスーパーやまいばすけっと、ウエルシア薬局の店舗で販売していましたが、売り場からも撤去します。
　現時点で健康被害は確認されていません。イオンは「安全性や流通経路が確認された場合、販売を再開する」としています。
　イオンは該当商品の購入者に対し、購入した店舗かフリーダイヤルに問い合わせるよう呼び掛けています。購入者は店舗に商品やレシートを持ち込めば返金を受けられます。
　問い合わせは通話無料の「トップバリュお客さまサービス係」、電話[phone]。受付時間は月～土、午前10時～午後５時まで。
　この問題を受け、大阪市は27日午後、食品衛生法に基づく行政処分を出し、「紅麹コレステヘルプ」を含む３つの商品約100万個を回収するよう命じました。
　小林製薬は、自社で製造した「紅麹原料」を食品メーカーなどに供給しており、これまでに小林製薬を含め、国内36社が自主回収や販売中止を発表しています。

　２０２４年３月２７日（水）

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■中外製薬、希少血液疾患の治療薬などの承認取得

　中外製薬は26日、血液の希少疾患の抗体医薬品「ピアスカイ」の承認を厚生労働省から取得したと発表しました。皮下注射で４週間に１回投与すればすむため、患者の負担軽減につながる可能性があります。同じ作用メカニズムの既存薬は点滴による静脈注射が必要でした。
　ピアスカイの一般名はクロバリマブ。国の指定難病「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の治療に使います。同症は赤血球が破壊され、貧血や疲労、腎疾患といった症状が出ます。
　中外製薬は中国でもクロバリマブの承認を取得したほか、アメリカやヨーロッパなどで承認申請しています。
　合わせて同日、眼科抗体薬「バビースモ」について厚労省から適応追加の承認を得たと明らかにしました。目の難病「加齢黄斑変性」などの治療薬として2022年に承認を取得しており、新たに網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫に使えるようになりました。

　２０２４年３月２７日（水）

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■「ＰＦＡＳ」が国内流通の食品に含まれているか実態調査へ 農水省

　一部に有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」について、農林水産省は国内で流通する食品にどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、実態調査を行うことを明らかにしました。流通する食品に含まれるＰＦＡＳについて国が本格的に調査を行うのは初めてだということです。
　ＰＦＡＳは１万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち３種類は有害性が指摘され、国内各地の河川や水道水などで検出が相次いでいます。
　農水省は、26日に開かれた有識者の会合で、国内で流通する食品にＰＦＡＳがどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、新年度から実態調査を行うことを明らかにしました。
　調査の対象となるのはＰＦＡＳのうち、ヨーロッパ連合（ＥＵ）で基準値が設定されている「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」や「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」など４種類で、コメやキャベツなどの農産物４品目、牛肉や牛乳、それに卵などの畜産物５品目、そしてマイワシやアユなどの水産物５品目をそれぞれ30点ほど集め、民間の分析機関に委託して、調査するということです。
　国内で流通する食品に含まれるＰＦＡＳについて国が本格的に調査を行うのは初めてだということで、農水省食品安全政策課は「調査を通じて、安全性を評価するための科学的なデータを集めたい」としています。

　２０２４年３月２７日（水）

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■小林製薬の「紅麹」、入院106人・相談3000件に拡大 新たに１人の死亡確認

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ） 」成分入りの機能性表示食品を摂取した人に健康被害が確認された問題で、同社は27日、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が新たに１人亡くなっていたことを認めました。一連の問題で死亡との因果関係が疑われる事例は２人目。　26日に遺族から連絡があったといい、性別や年齢、住所などは遺族の意向で非公表としました。摂取頻度などは不明なものの、医師からは「腎臓にダメージがある」などと指摘されていたといいます。入院した人は106人に上り、約3000件の相談が寄せられています。
　一方、大阪市は27日、自主回収の対象となっている５製品の回収を命じる行政処分を出しました。記者会見した大阪市保健所の担当者は、「行政が流通先まで追い掛けることができる強い措置を取った」と述べました。今後は回収できた数量を確認した上で、廃棄の命令を出す方針。
　また、厚生労働省や消費者庁などの関係省庁は同日午後、連絡会議を開催し、被害情報を共有した上で、今後の対応について協議します。

　２０２４年３月２７日（水）

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■ 不要な手術で胃の一部切除、悪性腫瘍患者の検体と取り違え 大阪大医学部付属病院

　大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）は26日、患者２人の検体を取り違えた結果、50歳代の男性患者の胃に悪性腫瘍があると誤診し、手術で胃の一部を切除する医療事故があったと発表しました。男性は手術後に一時、食欲不振になり、病院側は不要な手術をしたとして謝罪しました。
　同病院によると、男性は昨年11月中旬、内視鏡で胃から検体を採取する検査を受けたものの、病院側が別の30歳代の女性患者の十二指腸の検体と取り違え、悪性腫瘍の一種である「消化管間質腫瘍」と診断されました。翌12月に胃の約５％を切除する手術を受け、摘出した組織が良性の「異所性膵」という病変だったため、検体の取り違えが発覚したといいます。
　同病院によると、女性患者は検体診断で良性だったものの、ほかの検査結果などを踏まえて手術を受け、２人はすでに退院しました。
　男性は病院側の説明に「正しい検査結果を伝えられていれば手術を希望しなかった」と話しているといい、竹原徹郎病院長は「本来必要ではない手術を行ってしまった」として謝罪。病理診断までのプロセスを見直すなどして再発防止に努める考えを示しました。

　２０２４年３月２７日（水）

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■長期的な健康障害、新型コロナに限らず重症インフルエンザも高リスク

　新型コロナウイルス感染症では、初期の発熱などが治まった後に多様な症状が続く後遺症が問題になっていますが、重症の季節性インフルエンザでも、長期的な健康障害リスクが高まるとの研究結果をアメリカのセントルイス・ワシントン大などの研究チームがまとめました。
　研究はアメリカの退役軍人らの医療データを利用。2020～2022年にコロナで入院治療を受けた約８万1000人と、2015～2019年にインフルエンザで入院した約１万1000人について、入院から約１年半の間に死亡や特定の症状が出るリスクを比較しました。対象者の平均年齢は約70歳で、95％が男性でした。
　死亡リスクはコロナがインフルエンザの１・５倍と高くなりました。全身の臓器や器官に関する計94種類の症状のリスクが高まるかを調べたところ、コロナは倦怠（けんたい）感や精神症状のほか肺、胃腸、心臓など幅広い臓器にかかわる64種類との関連がみられたのに対し、インフルエンザは主に呼吸器の６種類でした。再入院や集中治療のリスクもコロナが上回りました。
　一方で、約１年半の追跡期間中に記録された健康への悪影響の累計（100人当たり）はコロナの615に対し、インフルエンザも537とかなり高くなりました。コロナもインフルエンザも、障害の半数以上は急性期（入院開始から30日以内）をすぎた時期に発生していることも明らかになりました。
　研究チームは、「どちらの感染症も急性症状だけでなく、長期にわたる健康損失をもたらすものと認識すべきだ」と指摘。その上で、入院を要するような重症化を防ぐワクチン接種などを適切に進めるほか、急性期以降の治療を充実させる必要があると提言しています。

　２０２４年３月２７日（水）

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