■日本製鉄被ばく、レベル３と報告 2021年事故、１人は年間限度の約10倍

　兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区で2021年、放射線を扱う作業中に社員２人が被ばくした事故で、うち１人が放射線業務従事者の年間限度の約10倍に当たる被ばくをしていたことが13日、わかりました。原子力規制委員会は、レベル０～７で示す原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル３（重大な異常事象）」に当たると評価しました。
　規制委員会によると、染色体の異常などをもとに被ばく線量を評価した結果、１人は400～500ミリグレイ、もう１人は100ミリグレイ未満でした。２人は、腕や顔に被ばくの症状である紅斑が出ていたといいます。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は規制委員会から報告を受け、今年２月にこの評価を公表しました。
　事故は2021年５月に発生。男性社員２人は鋼板のメッキの厚さをエックス線で測る照射装置の点検中、異常があったため照射室内に入りました。エックス線が出る照射窓のシャッターを閉めたと思っていたものの、実際は閉まっておらずエックス線を浴びました。２人は入院して治療を受け、すでに退院しています。
　国内で発生した原子力事故では、2011年の東京電力福島第１原発事故が「レベル７（深刻な事故）」、1999年の茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故が「レベル４（局所的な影響を伴う事故）」と評価されています。

　２０２４年３月１３日（水）

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■強制不妊、一時金の請求期限を５年延長 旧優生保護法の改正救済法成立へ

　旧優生保護法（1948～1996年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は13日、救済法改正案を衆院本会議に提出することを全会一致で決めました。一時金320万円の請求期限を、2029年４月まで５年間延長します。今国会で成立する見通し。
　強制不妊手術を巡っては、国に賠償を求める訴訟が各地で継続中で、賠償額が一時金の支給額を上回る判決も相次いでいます。政府は一時金の増額を検討するとしているものの、請求期限が４月23日に迫っているため、延長措置を取りました。
　一時金の支給認定が低迷していることが背景にあり、国の統計では、全国の約２万5000人が不妊手術を受けたとされるのに対して、支給認定を受けたのは2024年１月末時点で1084人。
　同委員会は決議を採択し、被害者が高齢なことを踏まえ、効果的な広報を早急に行うこと、情報提供を工夫し、関係者に情報が行き渡るようにすること、一時金の水準を含む今後の対応について、当事者からの要望を踏まえ、不断の検討および見直しを行うことなどを国に求めました。加藤鮎子こども政策担当相は、「その趣旨を十分に尊重し、政府としても努力していく」と応じました。
　救済法は、超党派の議員連盟や与党ワーキングチームが作成に当たり、2019年４月に議員立法で成立しました。手術記録がなくても本人や関係者の証言があれば、幅広く支給を可能としています。1999年に被害者救済の仕組みを作ったスウェーデンの救済制度を参考にしました。

　２０２４年３月１３日（水）

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■世界の５歳未満児の死亡数、過去最少の490万人 ユニセフが発表

　世界で2022年に５歳未満で死亡した子供は過去最少の490万人で、初めて500万人を下回りました。国連児童基金（ユニセフ）が12日、世界保健機関と世界銀行と共同でまとめた報告書を発表しました。
　推計によると、2022年に死亡した５歳未満児は2000年以降で51％減、1990年以降では62％減となりました。カンボジア、マラウイ、ルワンダ、モンゴルなどの途上国では、2000年以降で75％以上減少しています。
　ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は、こうした成果が導き出された背景として「安全な出産を支える助産師や医療従事者の存在、致命的な病気から子供を守るワクチン接種、家庭訪問による支援活動」などを挙げました。
　一方で報告書は、こうした成果は「不安定」であり、「新生児・乳幼児の健康や生存を脅かすさまざまなリスクを無効化する取り組みを行っていかなければ、進歩は停滞、または後退する恐れがある」と指摘。
　世界レベルでは５歳未満児の死亡率の低下は2015年以降、鈍化しており、2030年までにこの年齢層で予防可能な死亡を減らすとの目標は達成が遅れており、特にサハラ以南のアフリカ諸国で顕著だとしています。2022年は５歳未満児の死亡がサハラ以南のアフリカ諸国に集中し、出生数が世界の30％にすぎない地域で死亡数では57％を占めました。
　チャド、ナイジェリア、ソマリアなどで生まれた子供の死亡率は、フィンランドや日本、シンガポールなどで生まれた子供の80倍にもなっています。
　世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「生まれた場所に子供の生死が左右されることがあってはならない」と訴えています。
　世界銀行の保健・栄養・人口担当ディレクター、パブロ・ウリベ氏は今回のデータについて、「重要な節目だが、断じて十分ではない」と述べました。

　２０２４年３月１３日（水）

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■５歳未満の男児がはしか感染、東京都内で今年３人目 南アジアから帰国後発症

　東京都は12日、都内に住む５歳未満の男児がはしかに感染したことが確認されたと発表しました。
　都によると、男児は２月下旬に家族と南アジアから帰国し、３月３日午後、足立区の「びっくりドンキー足立東和店」を利用し、３月４日に発熱しました。最初に受診した医療機関では、はしかと診断されなかったものの、その後、発疹の症状が出たため、９日に別の医療機関を受診したところ、はしかと診断されました。入院中ですが、快方に向かっているといいます。
　都内でのはしかの確認は今年３人目。
　はしかは、発熱や発疹が出るウイルス性の感染症で、感染力が極めて強く、肺炎や脳炎など重い合併症を引き起こすなど重症化する場合もあります。
　都は、はしかは予防接種で防げる病気で、１歳の時と、小学校に入学前の１年間の合わせて２回ワクチンを接種することが必要だとしていますが、昨年度の都内の２回目の接種率は92・０％と、前年より１・２ポイント下がって集団免疫を得る目安となる95％を下回っています。
　都は、昨年の夏、ヘルパンギーナや咽頭結膜熱など主に子供がかかる感染症が流行したことから、保護者が医療機関での接種を控えるケースが増えたことが要因とみています。
　都の担当者は、「２回目の接種は、小学校就学前の３月まで公費負担で受けられるので、対象の人は早期の接種を検討してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年３月１３日（水）

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■奈良県の30歳代男性が「はしか」感染、外国人観光客の接触者

　奈良県は８日、県内で新たに30歳代の男性１人がはしか（麻疹）に感染したことを発表しました。男性は、２月下旬にはしかへの感染が確認された外国人観光客の男性の接触者で、健康観察中だったということです。
　奈良県によりますと、郡山保健所管内在住の30歳代の男性は、５日に発熱し、医療機関を受診したところ、翌日はしかに感染していたことが発覚しました。現在は自宅で療養しており、症状は落ち着いているということです。男性は、過去に２回はしかの予防接種を受けたことがありましたが、２月に奈良市で、はしかに感染していた外国人観光客の男性と接触があったということです。
　男性は、発熱する前日の４日午前６時ごろに奈良市内でコンビニに立ち寄り、午後11時ごろには牛丼チェーン店で食事をとった後、午後11時20分ごろに朝とは別のコンビニを利用していました。マイカーで移動しており、公共交通機関の利用はありませんでした。
　奈良県は、発熱や発疹などの症状があり、はしかの発症に心当たりがある場合は、近くの保健所か医療機関に相談するよう呼び掛けています。
　奈良県内でのはしかの感染者は、今年２人目です。

　２０２４年３月１３日（水）

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